三木市住宅耐震化促進事業について
市区町村三木市ふつう補助限度額:耐震改修115万円、簡易耐震改修60万円、屋根軽量化60万円など(令和8年度改定)
昭和56年5月31日以前の耐震性低い住宅の耐震改修工事等に補助金交付。補助限度額は工事の種類により異なる(115万円~)。
制度の詳細
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三木市住宅耐震化促進事業について
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更新日:2026年4月1日更新
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※令和8年度の申請受付を開始しました。
今年度から補助制度の内容を
一部変更します。詳しくは以下をご確認ください。
令和8年度 補助金額の引き上げ等について
三木市住宅耐震化促進事業においては、住宅所有者が高齢の場合の耐震化が進みにくい等の課題を受け、特に高齢者の方の耐震改修を後押しし、最低限「命」を守ることができる工事を補助対象として追加するため、令和7年6月1日より本制度の一部を拡充したところですが、近年の物価高等の影響を鑑み、令和8年4月1日より補助限度額の一部引き上げ等の更なる拡充を行います。
今年度からの
主な改正
内容は次の2点です
。
次のとおり、補助限度額の一部を引き上げました。
耐震改修工事費補助:100万円→
115万円
※共同住宅:40万円/戸→
45万円
/戸
簡易耐震改修工事費補助:50万円→
60万円
屋根軽量化型工事費補助:50万円→
60万円
シェルター型工事費補助:50万円→
60万円
※高齢者のみが居住する世帯:100万円→
115万円
建替工事費補助:100万円→
115万円
これまで補助要件として兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)への加入を義務付けていましたが、不要となりました。
事業内容
この事業は、
昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅
を対象に、住宅の所有者等が行う耐震改修工事等に対して補助金を交付することにより、住宅の耐震化の促進を図ること及び地震による住宅の倒壊から市民の生命を守ることを目的としています。
住宅耐震改修計画策定費補助
対象となる費用
住宅の耐震診断・耐震改修計画策定に要する経費
補助限度額
戸建住宅
補助対象費用の3分の2以内とし、20万円を限度
共同住宅
補助対象費用の3分の2以内とし、12万円/戸に戸数を乗じた額を限度
(規模による為、詳しくは市へご相談ください)
その他の条件
三木市内に対象となる住宅を所有されている方
耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断される、または診断された住宅
住宅耐震改修工事費補助
対象となる費用
住宅の耐震改修工事に要する経費
補助限度額
戸建住宅(定額)
工事費の5分の4以内とし、115万円を限度
共同住宅
工事費の5分の4以内とし、45万円/戸に戸数を乗じた額を限度
(規模による為、詳しくは市へご相談ください)
その他の条件
三木市内に対象となる住宅を所有し、所得が1200万円以下の県民の方
耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断された住宅
※住宅改修業者登録制度または事業者グループの登録業者による施工に限ります。
簡易耐震改修工事費補助
対象となる費用
住宅の耐震性能を改善(改修後の耐震診断の結果、「やや危険」又は「安全」となるもの)するための耐震診断・耐震改修計画策定及び耐震改修工事(総額が50万円以上のものに限る)に要する経費
補助限度額
補助対象費用の5分の4以内とし、60万円を限度
その他の条件
三木市内に対象となる住宅を所有し、所得が1200万円以下の県民の方
耐震診断の結果、「危険」と診断された戸建住宅
※住宅改修業者登録制度または事業者グループの登録業者による施工に限ります。
屋根軽量化工事費補助
対象となる費用
屋根を軽量化する工事(総額が50万円以上のものに限る)に要する経費
「非常に重い屋根(土葺き瓦)」→「重い屋根(桟瓦葺等)」
「非常に重い屋根(土葺き瓦)」→「軽い屋根(スレート板、鉄板葺等)」
「重い屋根(桟瓦葺等)」→「軽い屋根(スレート板、鉄板葺等)」
補助限度額
60万円と補助対象費用のいずれか低い額
その他の条件
三木市内に対象となる住宅を所有し、所得が1200万円以下の県民の方
耐震診断の結果、
下表の区分に応じた上部構造評点以上1.0未満
と診断された木造戸建住宅
屋根軽量化に係る診断結果の区分表
屋根の仕様【現況】
屋根の仕様【改修後】
上部構造評点【現況】
非常に重い屋根(土葺き瓦)
軽い屋根(スレート等)
0.4
重い屋根(桟瓦葺き等)
軽い屋根(スレート等)
0.5
非常に重い屋根(土葺き瓦)
重い屋根(桟瓦葺き等)
0.5
※住宅改修業者登録制度または事業者グループの登録業者による施工に限ります。
シェルター型工事費補助
対象となる費用
耐震シェルター(総額が50万円以上のものに限る)の設置に要する経費
補助限度額
(1)
65歳以上(申請年度の3月末時点)の高齢者のみが居住する住宅に設置する場合 最大115万円
(2)上記(1)以外の場合 60万円と補助対象費用のいずれか低い額
その
申請・手続き
- 必要書類
- 耐震診断結果
- 工事費見積書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 三木市建築住宅課
出典・公式ページ
https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/40/3284.html最終確認日: 2026/4/12