蒲郡市空家利活用事業費補助金

本文 蒲郡市空家利活用事業費補助金 ページID：0328371 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 補助金の概要 ※空家・空き店舗バンクに登録された住宅が対象で、店舗物件は対象外です。 ※この補助金の利用には、「蒲郡市空家・空き店舗バンク」への登録が必須条件です。 まだ空家・空き店舗バンクへ登録していない場合は随時受け付けていますので、下記のページをご覧ください。 空家・空き店舗バンク(空家登録制度) 店舗に関する補助金は下記のページをご覧ください。 蒲郡市創業支援事業費補助金(産業政策課) 目次 リノベーション工事補助金 （市内在住者向け） リノベーション工事補助金（移住者向け） 家財処分補助金 既存住宅状況調査補助金 リノベーション工事補助金（市内在住者向け） 補助対象工事 ○補助金の申請手続き後、交付決定通知を受けてから契約・着手した工事。 ○１月末日までに完了実績報告書が提出することができる工事。 ○住宅の外壁、屋根、床、内壁、天井の修繕や改修工事、給排水等設備の改修工事、テレワークを行うための通信環境整備工事など ※新築・増築工事、庭木剪定等の植栽工事、家具・家電製品の購入・設置工事、カーテン・ブラインド等の設置、建物以外の工事（外構、物置、車庫）は補助対象となりません。 ※空家の居住部分が対象です。店舗部分は対象外です。 ただし、店舗部分を居住部分に改修する場合は対象。 補助対象者（個人に限る） （１）「空家・空き店舗バンク」に登録した物件を購入又は賃借した方（店舗は対象外） ※賃借されている方は空家所有者の同意が必要です。 （２）空家リノベーション工事等を行った後、当該空家を５年以上利活用することが見込まれる方。 （３）市税等の滞納がない方 補助金額 上限額４０万円(消費税を除く補助の対象工事費または資材購入費用) ※工事費または資材購入費用が限度額に達しない場合は、かかった費用が上限（千円未満切り捨て） 下記の要件に該当する場合、最大１０万円加算されます。 ○居住誘導区域内の空家の場合 ※居住誘導区域とは、「蒲郡市立地適正化計画」で示した居住誘導区域です。 補助の要件 次の要件にすべて該当する方 (1)「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家であること（店舗は対象外） (2)事業者で行う工事または入居者が自ら資材を購入し行うDIY工事であること (3)昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は、耐震基準を満たしていること ※実績報告の時点で耐震基準を満たすための耐震改修工事が完了していること (４)1住宅(空家)につき１回限り (５)1月末日までに補助事業の完了かつ実績報告書等が提出できること (６)売買または賃貸借契約を締結した日から１年を経過するまでの期間で申請すること ※補助金の交付決定前に契約・工事着手している場合は、補助対象外となります。 申請書類 ※工事着手前までに次の書類を提出し、交付決定を受けてください。 オンライン申請(電子申請)フォーム からもご申請いただけます。（外部サイトへリンクします。） (1)蒲郡市空家利活用事業費補助金交付申請書 (2)事業者が行う工事の場合：工事見積書の写し 入居者が自ら行うDIY工事の場合：資材の明細書または購入費用の見込み額が確認できる書類 (3)工事内容がわかる図面等 (4)工事を行う空家の外観および施工予定箇所の写真 (5)売買契約書又は賃貸借契約書の写し (6)耐震基準を満たしていることがわかる書類(昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅の場合) (7)住民票の写し (8)誓約書 (9)その他市長が必要と認める書類 様式は下記からダウンロードできます。 蒲郡市空家利活用事業費補助金交付申請書 [Wordファイル／27KB] 誓約書(リノベーション工事、市内在住者向け) [Wordファイル／24KB] 上記以外の様式・要綱は下記からダウンロードできます。 申請書様式 リノベーション工事（移住者向け） 補助対象工事 ○補助金の申請手続き後、交付決定通知を受けてから契約・着手した工事。 ○１月末日までに完了実績報告書が提出することができる工事。 ○住宅の外壁、屋根、床、内壁、天井の修繕や改修工事、給排水等設備の改修工事、テレワークを行うための通信環境整備工事など ※新築・増築工事、庭木剪定等の植栽工事、家具・家電製品の購入・設置工事、カーテン・ブラインド等の設置、建物以外の工事（外構、物置、車庫）は補助対象となりません。 ※空家の居住部分が対象です。店舗部分は対象外です。 ただし、店舗部分を居住部分に改修する場合は対象。 補助対象者（個人に限る） （１） 市外からの転入で 「空家・空き店舗バンク」に登録した物件を購入又は賃借した方（店舗は対