特定不妊治療費助成事業（先進医療・保険適用終了後の回数追加・PGT-Aを含む治療）

特定不妊治療費助成事業（先進医療・保険適用終了後の回数追加・PGT-Aを含む治療） 更新日：2026年04月01日 保険適用外の先進的な不妊治療（保険適用の特定不妊治療と併用）と、保険適用となる回数を超えた特定不妊治療費、着床前胚染色体異数性検査（PGT-A）を含む特定不妊治療の一部助成をします。 A.先進医療助成 対象となる医療（下記の1～2全てに該当） 保険適用の特定不妊治療と併用して実施した先進医療（保険適用外） 先進医療の実施医療機関として厚生労働省地方厚生局へ届け出又は承認されている保険医療機関で実施した治療 対象となる方（下記の1～4全てに該当） 法律上又は事実婚の夫婦 夫婦どちから一方又は双方が南伊勢町に住所がある 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている 助成を受けようとする対象となる治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満 助成金額 先進医療部分の治療費の70％（上限は5万円） 助成回数 保険適用の特定不妊治療と併用して実施された先進医療（保険適用外）であれば、助成回数の制限はなし。 申請方法 特定不妊治療が終了した日から60日以内となりますので、治療の終了している方は所定の申請書に必要事項を記入し、以下のものをお持ちください。 ※申請書等は子育て・福祉課窓口にあります。また、本ページよりダウンロードもしていただけます。 ※万が一、申請が遅れる場合は、必ず事前に子育て・福祉課にご相談ください） 申請に必要なもの 南伊勢町特定不妊治療費（先進医療）助成事業申請書(PDFファイル:82.1KB) 南伊勢町特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診等証明書(PDFファイル:78.6KB) 医療機関などが発行する領収書（原本） 申請者名義の預金通帳（振込先確認のため） 印鑑 ※南伊勢町で婚姻関係を確認できない場合、戸籍謄本などをご用意いただく場合があります。子育て・福祉課までお問い合せください。 ※事実婚の夫婦の方は、別途申請に必要な書類がありますので、子育て・福祉課までお問い合せください。 B.保険適用終了後の回数追加助成 対象となる医療 保険適用の回数を超えた特定不妊治療（保険適用外） 対象となる方（下記の1～4全てに該当） 法律上又は事実婚の夫婦 夫婦どちから一方又は双方が南伊勢町に住所がある 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている 助成を受けようとする対象となる治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満 助成金額 採卵から胚移植までの治療の場合、上限額は30万円 胚移植のみの治療の場合、又は採卵したが卵が得られない場合は、上限額は17万5千円 助成回数 「保険適用の治療回数」と「C.PGT-A助成で実施した回数」及び「県内他市町での助成回数」を含めて1子あたり通算8回まで 申請方法 特定不妊治療が終了した日から60日以内となりますので、治療の終了している方は所定の申請書に必要事項を記入し、以下のものをお持ちください。 ※申請書等は子育て・福祉課窓口にあります。また、本ページよりダウンロードもしていただけます。 ※万が一、申請が遅れる場合は、必ず事前に子育て・福祉課にご相談ください） 申請に必要なもの 特定不妊治療費助成事業申請書（保険適用終了後の特定不妊治療に対する助成回数追加事業用）(PDFファイル:120.4KB) 保険適用終了後の特定不妊治療費助成事業受診等証明書(PDFファイル:129.3KB) 医療機関などが発行する領収書（原本） 申請者名義の預金通帳（振込先確認のため） 印鑑 ※南伊勢町で婚姻関係を確認できない場合、戸籍謄本などをご用意いただく場合があります。子育て・福祉課までお問い合せください。 ※事実婚の夫婦の方は、別途申請に必要な書類がありますので、子育て・福祉課までお問い合せください。 C.着床前胚染色体異数性検査（PGT-A）を含む特定不妊治療助成 対象となる治療 令和8年4月1日以降に開始した着床前胚染色体異数性検査（PGT-A）を含む特定不妊治療でPGT-Aについて公益社団法人日本産婦人科学会に承認されている保険医療機関で実施されたもの。 対象となる方（下記の1～5全てに該当） 法律上又は事実婚の夫婦 夫婦どちから一方又は双方が南伊勢町に住所がある 2回以上の体外受精胚移植の不成功、もしくは2回以上の流産の既往のある方。または夫婦のいずれかに染色体異常がある方 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されている 助成を受けようとする対象となる治療期間の初日における妻の年齢が35歳以上43歳未満 助成金額 採卵から胚移植までの治療の場合、上限