小・中学校の就学援助制度について

小・中学校の就学援助制度について 更新日：2025年05月07日 援助が受けられる方と援助の内容について 経済的な理由で、公立小・中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学するのに必要な費用の一部を援助します。 今年度は、ウェブ上（該当期間のみ）・窓口にて受付を行っております。 詳しい申請方法・必要書類については、下段「就学援助金の受給要件」と「申請方法について」をご覧ください。 就学援助金の受給要件 （A基準、B基準のいずれかに該当する世帯） A基準    前年度又は本年度で、次のいずれかの1つの項目に該当する世帯 1  市民税の非課税 ※未申告の時は認定不可。所得がない場合も市役所市民税課へ申告が必要です。 2  市民税の減免 3  児童扶養手当の受給 4  生活保護の停止又は廃止 ※生活保護を受給されている方は申請不要。（生活保護費より支給されます。） 5  国民年金保険料の免除 6  国民健康保険料の減免又は徴収の猶予 7  固定資産税の減免（経済的に困窮している世帯に限る） 8  個人事業税の減免 必要書類 ●1・2…所得証明書（今年度または前年度分） ※令和7年1月2日以降に泉大津市に転入された方のみ（令和7年1月1日時点で泉大津市在住の方は不要です。）※その年度の1月1日に住民登録のある市町村より発行 ●3…児童扶養手当証書 ●5・6・7・8…該当の要件について確認できる書類 ※確認できる書類がない場合は審査できません。 B基準 前年の所得が、基準額以下の世帯 世帯構成 2人 3人 4人 5人 6人 7人以上 借家世帯基準額 2,711千円 2,981千円 3,251千円 3,761千円 4,178千円 6人を超える1人に付き417千円を加えた額 持家世帯基準額 1,985千円 2,255千円 2,525千円 3,035千円 3,452千円 所得金額は「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」などを参考にしてください。 平成30年度税制改正を考慮して、給与所得および公的年金等所得の合計が10万円以上ある方 は、 合計所得金額から10万円を（給与所得と公的年金等所得の合計が10万円未満の方は両所得 の合計金額）差し引いた金額が所得金額となります。 同居されている方全員の所得額の合計で判断します。（同世帯の方で、単身赴任等で別居している場合は含めます。） 必要書類 ●所得証明書（今年度または前年度分） ※令和7年1月2日以降に泉大津市に転入された方のみ（令和7年1月1日時点で泉大津市在住の方は不要です）※その年度の1月1日に住民登録のある市町村から発行 ●借家の場合…借家に入居していることがわかる書類（賃貸借契約書・領収書等） 援助の内容 （ 年間支給額（予定）です。） 学用品費等 小学校1年生:13,230円、小学校2年生から小6年生まで:15,500円、中学校1年生:25,040円、中学校2年生から中3年生まで:27,310円 修学旅行費 小学校6年生:22,690円以内、中学校3年生:60,910円以内 校外活動費（宿泊あり） 小学校5・6年生:3,690円以内、中学校1年生:6,210円以内 卒業アルバム代等 小学校6年生:11,000円、中学校3年生:10,000円 新入学学用品費 小学校入学前:57,060円、小学校1年生:57,060円、小学校6年生:63,000円、中学校1年生:63,000円 (重複受給不可） 給食費 （一食あたり）小学校1・2年生：215円、小学校3・4年生:220円、 小学校5・6年生：225円、中学校1年生から中3年生まで：300円 実施回数分を支給します。 ※就学援助金受給認定者については、就学援助金から給食費を泉大津市教育委員会（給食担当課）へ支払いますので、保護者の口座にはお振込みしません。すでにお支払いいただいた給食費については、給食担当から給食費の口座にお返しします。また、認定資格を喪失した場合は、喪失した月以降の給食費をお支払いいただきます。 オンライン学習通信費 小・中学校：一世帯あたり15,000円（インターネット環境が整っていない世帯のみ） ⇒別途書類（宣誓書）の提出が必要です。詳しくは、下段の「オンライン学習通信費について」をご覧ください。 医療費 学校からの 治療指示があった場合の、トラコーマ、結膜炎、むし歯、中耳炎、慢性の蓄膿症（急性は対象外、アレルギー性鼻炎及び鼻炎についても対象外）、アデノイド、寄生虫病、はくせん、かいせん、のうかしんの医療費 ※アレルギー性結膜炎、アレルギー性副鼻腔炎は対象となりません。  ※医療機関を受診する前に、学校に申し出て医療券の交付を受けてください。※大阪府では、経済的理由により適切な治療を受けることができない方々に対し