介護保険施設等の居住費・食費の負担軽減について（介護保険負担限度額認定証について）

あしあと 介護保険施設等の居住費・食費の負担軽減について（介護保険負担限度額認定証について） [公開日： 2019年4月1日 ] [更新日： 2023年11月13日 ] ID:2775 介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）へ入所・入院または、短期入所生活介護（ショートステイ）を利用する場合の居住費・食費等は原則自己負担となります。所得が低い方に対しては、所得に応じた居住費・食費の自己負担の限度額が設けられており、これを超える利用者負担はありません。この制度の利用には、 事前に申請 が必要となります。 負担限度額について 令和3年8月から「利用者負担段階の区分」、「各負担段階に応じた自己負担額」ともに変更となりました。 1． 負担段階区分 ：現行の第3段階が、第3段階①と第3段階②の二区分に変更されます。 2． 預貯金などの上限額 ：第2段階・第3段階①・第3段階②の預貯金などの上限が変更されます。 3． 食費 ：短期入所サービスの基準費用額と、第2段階・第3段階①・第3段階②の負担限度額が変更されます。 利用者負担段階について 居住費・食費の基準費用額（1日あたり） 居住費・食費は、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。 課税世帯等 で、この介護保険負担限度額に該当しない方は「 第4段階 」となり、下記の基準費用額を参考に施設が定める契約金額を負担することとなります。 居住費・食費の基準費用額（1日あたり） 居住費（従来型個室） 居住費（多床室） 居住費（ユニット型個室） 居住費（ユニット型 個室的多床室） 食費 1,668円 （1,171円） 377円 （855円） 2,006円 1,668円 1,445円 ※（　　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。 居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）令和3年7月まで 居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり） 利用者負担段階 区分 居住費 （従来型個室） 居住費 （多床室） 居住費 （ユニット型個室） 居住費 （ユニット型個室的多床室） 食費 第1段階 ・生活保護受給者の方 ・世帯全員（住民票上世帯が異なる配偶者も含む）が住民税非課税で、 老齢福祉年金受給者の方 490円 （320円） 0円 820円 490円 300円 第2段階 世帯全員（住民票上世帯が異なる配偶者も含む）が住民税非課税で、 前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 490円 （420円） 370円 820円 490円 390円 第3段階 世帯全員（住民票上世帯が異なる配偶者も含む）が住民税非課税で、 前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超の方 1,310円 （820円） 370円 1,310円 1,310円 650円 ※従来型個室の（　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護（ショートステイ）を利用した場合の額です。 居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）令和3年8月から 居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり） 段階 所得の状況 預貯金等 資産の状況 居住費（従来型個室） 居住費（多床室） 居住費（ユニット型個室） 居住費（ユニット型個室的多床室） 食費 1 ・生活保護受給者の方等 ・世帯全員及び配偶者（※1）が住民税 非課税で、老齢福祉年金受給者の方 単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下 490円 （320円） 0円 820円 490円 300円 2 世帯全員及び配偶者が住民税非課税で、 本人の課税年金収入額＋合計所得金額（※2）＋非課税年金収入額が80万円以下 単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下 490円 （420円） 370円 820円 490円 390円 【600円】 3-① 世帯全員及び配偶者が住民税非課税で、 本人の課税年金収入額＋合計所得金額＋非課税年金収入額が80万円を超え120万円以下 単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下 1,310円 （820円） 370円 1,310円 1,310円 650円 【1,000円】 3-② 世帯全員及び配偶者が住民税非課税で、 本人の課税年金収入額＋合計所得金額＋非課税年金収入額が120万円を超える 単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下 1,310円 （820円） 370円 1,310円 1,310円 1,360円 【1,300円】 （　　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。 【　　】内の金額は、短期