かみす子育て住まいる給付金

かみす子育て住まいる給付金 ページ番号1006194 掲載日 2020年4月7日 更新日 2025年4月2日 印刷 大きな文字で印刷 2025年4月、制度内容を更新しました。 神栖市では、移住・定住促進や子育て支援のため「かんどうみつけて住まいる」をキャッチフレーズに、「かみす子育て住まいる給付金」を実施しています。 住宅取得費の一部として最大100万円を給付します。 対象要件 次の対象者と対象住宅のすべての要件を満たすことが必要です。 対象者 高校生相当以下の子を養育しているものまたは、45歳未満で本人もしくは配偶者の親と同居しているもの 取得した住宅に引き続き3年間居住すること 住宅復興資金利子補給制度、木造住宅耐震改修促進事業補助金、若年世帯住宅取得補助金、空家利活用促進事業補助金の交付を受けていないこと 同居する世帯全員に市税などの未納がないこと 高校生相当以下とは、出生してから18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいいます。 対象住宅 住宅の取得に係る登記原因の日から2年以内であること 台所、便所、浴室および居室を有し、利用上の独立性があるもの 居住部分の延床面積が60平方メートル以上のもの 自己の居住用に供する住宅であること：併用住宅の場合、居住部分の延床面積が2分の1以上 建築基準法および都市計画法の規定に適合していること 中古住宅の購入の場合は、2000年6月1日以降に建築確認済証が交付されていること 申請者の名義(共有名義の場合は、申請者及び配偶者の持分が2分の1以上)であること 申請の受付期限 次のいずれか早い日まで(予算の上限に達した場合は、終了となる場合がございます。) 住宅の取得に係る登記原因の日等から2年以内の日 2027年3月31日(水曜日) 補助金の額 新築、建売・中古住宅の購入：10万円 市が売却する土地で新築した場合：15万円加算 高校生相当以下の子1人につき：15万円加算 取得した住宅に居住する者(給付対象者の転入日以降における給付対象者の婚姻、子の出生又は養子縁組により新たに世帯員となった者を除く)全員が転入者であり、3年以上定住する見込みがあるとき：30万円加算 転入者とは、本市以外の市区町村から取得した住宅の住所へ、直接転入した者をいいます。 上限給付額 100万円 市が売却する土地とは 次のリンク先をご確認ください。 市有地の売却の流れ 市有地売却(柳川中央)(2025年10月～2027年9月) 交付申請書の提出 提出に必要な書類 交付申請書 建物の全部事項証明書の写し 建築確認検査済証の写し(中古住宅を購入した場合は建築確認済証で代用可) 建物平面図の写し(間取りが分かるもの) 住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し 建物現況写真(外観写真で玄関側の建物全体が写っているもの) 居住用面積を確認できる書類の写し：併用住宅の場合 振込先のわかるもの 家族以外が申請する場合は、委任状が必要です。 申請書様式 2025年4月から様式が変更となりました。 交付申請書：手書き用 (PDF 50.0 KB) 交付申請書：パソコン入力用 (Word 15.6 KB) 交付申請書の提出先 住宅政策課 所在地：神栖市役所 分庁舎2階 電話：0299-95-6595 施設案内 神栖市役所分庁舎 市民生活課 所在地：波崎総合支所・防災センター1階 電話：0479-44-6490 施設案内 波崎総合支所・防災センター 【フラット35】地域連携型(子育て支援)の対象事業となりました 独立行政法人住宅金融支援機構の実施する【フラット35】地域連携型(子育て支援)の対象事業となったため、かみす子育て住まいる給付金による助成に合わせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げることができます。 対象者および支援内容 対象者 かみす子育て住まいる給付金の助成対象となる予定で、【フラット35】地域連携型の要件を満たす人が対象となります。 支援内容 【フラット35】借入れからの一定期間、金利を引き下げます。 詳細 【フラット35】地域連携型の要件や金利引き下げなどに関する詳細については、次の独立行政法人住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。 【フラット35】地域連携型を連携している地方公共団体：長期固定金利住宅ローン｜独立行政法人住宅金融支援機構 利用方法 【フラット35】借入契約時までに、神栖市に「【フラット35】地域連携型(子育て支援)利用申請書」を必要書類と合わせて提出いただき、「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受け、取扱金融機関へ提出してください。 申請方法 必要書類 利用申請書 申請者及び同居予定者の住民票(続柄が記載されているもの) 住宅取得に係る契約書 取