医療費が高額になりそうなとき (限度額適用認定証)

医療費が高額になりそうなとき (限度額適用認定証) Tweet 更新日：2024年12月02日 限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証） 医療費の窓口負担額が高額になる場合、医療機関に「限度額適用認定証」を提示することにより、1ヵ月 （1日から月末まで）の窓口でのお支払いが一定の金額（自己負担限度額）までとなります。交付を希望する場合は、事前に申請してください。 なお、マイナンバーカードを保険証として受診される場合は、自動的に自己負担限度額が適用されますので、限度額適用認定証の提示は不要です。 申請に必要なもの 世帯主と申請対象者のマイナンバーがわかるもの 国民健康保険限度額適用認定申請書（窓口で交付します） 国民健康保険限度額適用認定申請書 (Wordファイル: 19.3KB) 申請場所 士別市役所市民課医療年金係（1階2番窓口）、朝日支所地域生活課、各出張所 ご注意ください 限度額適用認定証の有効期限は、毎年7月末までとなっています。有効期限経過後も必要な場合は、再度申請をしてください。 70歳以上で「一般」「現役並み3」の区分の方は、限度額適用認定証の必要がないため申請不要です。資格確認書等を医療機関に提示することで、窓口負担額が自己限度額までとなります。 自己負担限度額は、医療機関ごとの医科・歯科・外来（調剤）・入院別に適用されます。 同月内に入院と外来の診療を受けた場合や、複数の医療機関にかかった場合は、それらの医療費を合算して自己負担限度額を超えた場合、高額療養費として支給します。詳しくは「 医療費が高額になったとき（高額療養費） 」をご覧ください。 入院時の食事代や保険適用外の医療費は合算対象となりません。 70歳未満の方の自己負担限度額（月額） 区分 自己負担限度額 ア 年間所得901万円超 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ 〔140,100円〕 イ 年間所得600万円超 901万円以下 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ 〔93,000円〕 ウ 年間所得210万円超 600万円以下 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ 〔44,400円〕 エ 年間所得210万円以下 57,600円〔44,400円〕 オ 住民税非課税世帯 35,400円〔24,600円〕 （注釈）年間所得＝総所得金額－基礎控除額（430,000円） （注釈）〔 〕内は、12ヵ月間に4回以上高額療養費を受ける場合の4回目からの限度額です。 （注釈）2つ以上の医療機関にかかった場合は、それぞれが21,000円以上の支払いでなければ、高額療養費の合算対象となりません。また、同じ医療機関であっても、医科・歯科・外来（調剤）・入院それぞれが21,000円以上の支払いでなければ合算対象となりません。 70歳から74歳の方の自己負担限度額（月額） 外来限度額（個人ごと） 外来＋入院限度額（世帯ごと） 現役並み3 課税所得690万円以上 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％〔140,100円〕 現役並み2 課税所得380万円以上 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％〔93,000円〕 現役並み1 課税所得145万円以上 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％〔44,400円〕 一般 課税所得145万円未満 18,000円 （年間上限額144,000円） 57,600円〔44,400円〕 低所得者2 住民税非課税 8,000円 24,600円 低所得者1 住民税非課税 8,000円 15,000円 （注釈）〔 〕内は、12ヵ月間に4回以上高額療養費を受ける場合の4回目からの限度額です。 （注釈）低所得者2とは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税の方です。 （注釈）低所得者1とは、世帯主及び国保加入者全員が所得0円（年金を受給している方は年金収入80万円以下）の方です。 この記事に関するお問い合わせ先 市民部 市民課 医療年金係 電話番号 0165-26-7703 お問い合わせフォーム このページに対するみなさまのご意見をお聞かせください。 よりよいページにするため改善点をお知らせください。 情報量を増やしてほしい 文章や表現をわかりやすく（簡単に）してほしい 情報を新しくしてほしい このページを見つけやすくしてほしい このままでも問題ない