市奨学金返還支援（免除）制度

ツイート 更新日：2023年12月22日 市奨学金返還支援（免除）制度 「霧島ふるさと愛」若者応援事業 市奨学金の奨学生のうち、高度な専門知識や技能を身につけた奨学生の定住を促し、人口増を主とした本市及び地域のさらなる活性化を図るため、奨学金の返還を支援します。 1.制度の概要 市奨学金を貸与し、卒業後の返還期間中に、市内に居住・県内に就業などの条件を満たすときは、返還の猶予を希望することができます。猶予を受けた期間が5年間継続したときは5年経過した翌月に貸与総額の2分の1以内の額を免除、さらに引き続き猶予を受けた期間が5年間(計10年間)継続したときは5年経過した翌月にさらに貸与総額の2分の1の額(実質、全額)の免除を申請することができます。 仮に、返還開始時(卒業の翌月から起算して1年経過時)において条件を満たしていない場合でも、返還開始から10年以内に5年間継続して条件を満たし猶予を受けたときは、貸与総額の2分の1の額の免除を申請することができます。 ただし、猶予をされた期間が5年間継続しなかったときは、猶予された期間の返還すべき金額も、返還計画により返還しなければなりません。 2.制度の対象 対象の奨学金：霧島市奨学金（返還済の奨学金は対象外） 対象の学校区分：高専、専攻科、専門学校、短大、大学、大学院、別に定める短期大学校、大学校 対象となる期間（返還支援適用期間）：返還開始時（卒業の翌月から起算して1年経過時）から10年間 対象となる条件：次の1から5の全てに該当する方のみ対象となります。 平成29年4月以降に貸与を受けたことがあり、対象の学校区分を卒業した。 市内居住、県内就業している。 市税等、奨学金に滞納がない。 属する世帯が自治会に加入している。 返還支援適用期間が5年以上残っている。 対象の就職先：鹿児島県内の事業所等 本社が県内であれば、県外勤務も対象となります。 研修などで一時的に市外居住する場合はご相談ください。 猶予の適用を受けた後、出産または育児により退職する場合は、子が3歳に達する日までの間は継続して適用を受けられます。 3.免除金額（限度額を貸与した場合） 区分 5年間継続時 10年間継続時 備考 高等専門学校 540,000円 1,080,000円 専攻科 528,000円 1,056,000円 修業年限2年で算定 専門学校・短大・短期大学校 720,000円 1,440,000円 修業年限2年で算定 大学・大学校 1,536,000円 3,072,000円 修業年限4年で算定 大学院 1,044,000円 2,088,000円 修業年限2年で算定 2区分以上の奨学金（例：専門学校と大学）を貸与した方は、条件を満たしていても金額の大きい1区分の奨学金しか免除は受けられません。 4.手続き 制度の対象となる方は、毎年4月（年度途中からの方は返還の猶予を受けようとする期間の初めの月）に返還猶予願等を市長に願い出てください。毎年、市長が審査の上、返還の猶予を決定します。 継続して猶予が5年を経過した月の翌月に、返還免除申請を市長に提出してください。市長が審査の上、貸与総額の2分の1以内の額の免除を決定します。 2の免除決定後、更に返還支援適用期間が5年間以上ある方は、引き続き1の手続きが必要です。（返還支援適用期間が5年間未満となった方は、残りの額の返還が開始されます。） 継続して猶予が10年を経過した月の翌月に、返還免除申請を市長に提出してください。市長が審査の上、残りの返還すべき額の全額の免除を決定します。 条件を満たさなくなり返還の猶予の決定が取り消された場合は、猶予をしていた期間の額も返還する必要があります。 虚偽の願出や申請により返還の免除の決定が取り消された場合は、免除された額も返還する必要があります。 ファイルのダウンロード 「霧島ふるさと愛」若者応援事業・パンフレット（PDF：272KB）