保育園等入園世帯への教材購入費等補助

保育園等入園世帯への教材購入費等補助 ページ番号1023494 更新日 2026年1月14日 印刷 大きな文字で印刷 保育園、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業で使用する教材購入費等（日用品・文房具の購入に要する費用、遠足等の行事への参加に要する費用等）について、各施設が実費徴収を行いますが、この実費徴収について、広島市にお住まいの生活保護世帯等（施設型給付を受けない幼稚園にこどもを通わせる保護者は除く。）を対象に費用の一部を補助します。 対象者 次のすべてに該当する保護者が対象となります（※）。 本市に居住していること 生活保護世帯であること こどもが保育園等（認可保育園、認定こども園、幼稚園（施設型給付を受けない幼稚園は除く。）、地域型保育事業所）に在籍している教育・保育給付認定保護者であること ※ 各月の初日において上記のすべてに該当していた期間に、下記の「対象となる費用」に該当する費用を保育園等に支払った場合に対象となります。 対象となる費用 保護者が施設等に支払った日用品・文房具等の購入に要した費用、行事への参加に要した費用等（こどもに係る費用のみ） （例）シール、おたよりホルダー、雑費袋、名札、クレパス、粘土、絵本、ワークブック、鍵盤ハーモニカ及びその付属品、制服、体操服、スモック、カラー帽子、遠足交通費、入場料等 対象とならない費用 延長保育料、主食費及び副食費、PTAや保護者会の運営に要する費用、写真、アルバム・DVD代等 補助限度額 対象となるこども1人当たり、対象月数（※1）に2,700円をかけた額（※2・※3・※4） ※1 対象月数とは、保育園等に在園していた期間の中で月の初日に上記の「対象者」に該当していた月数です。 ※2 補助額は、上記補助限度額の範囲内で、保護者が実際に保育園等に支払った費用の額となります。 ※3 この補助により給付される金額は、生活保護において収入認定されません。 ※4 令和6年度分より補助限度額が2,500円から2,700円へ変更となりました。 申請時期 年度末に申請が必要です。 （例）令和7年度分（4～3月分）は、令和8年3月末までの申請が必要です。 申請時期等の詳細は、保育園等を通じて2月頃にお知らせします。 申請期限までに申請がない場合は、補助が受けられなくなりますので、ご注意ください。 申請方法 申請には、(