国民健康保険税のしくみ・軽減制度

本文 国民健康保険税のしくみ・軽減制度 ページID：0001764 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 1．国民健康保険税のしくみ 国民健康保険税は、国民健康保険事業に要する費用にあてるための目的税です。世帯の年間保険税額は医療分、後期高齢者支援分、介護分(介護保険第二号被保険者がいる世帯のみ)、子ども・子育て支援分の4つを合算した額になります。 納税義務者は世帯主 国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険の被保険者でない場合でも、その世帯内に国民健康保険の被保険者がいれば、世帯主が納税義務者となります。これを「擬制世帯主」といいます。世帯主課税を行っているのは、子どもなど所得がない者にも給付を行い、資格の得喪の届け出、給付の請求などを世帯主に課しているためです。 2．課税額 課税額は、世帯主および世帯に属する被保険者について算定した「所得割額」「均等割額」「平等割額」の合計額です。「所得割額」の算定にあたっては、被保険者である世帯員全員の所得が課税の対象となります。 3．国保税額の計算方法 所得割（国保資格者それぞれ算出し合算）＋均等割（人数分）＋平等割 （注）医療分・後期高齢者支援分・介護分をそれぞれ計算し、合算します。 「所得割」　（前年総所得金額等－基礎控除43万円）×税率（擬制世帯主含まない） 「均等割」　均等割額×人数（擬制世帯主含まない） 「平等割」　平等割額×1（世帯） 表1 医療分 後期高齢者支援分 介護分（40～64歳） 子ども・子育て支援分 税率等 所得割額 (前年総所得金額等－43万円）×8.6％ （前年総所得金額等－43万円）×2.9％ （前年総所得金額等－43万円）×2.0％ （前年総所得金額等－43万円）×0.27％ 均等割額 加入者数×28,000円 加入者数×8,000円 加入者数×10,000円 1,105円　※ 平等割額 26,000円 9,000円 15,000円 1,028円 限度額 67万円 26万円 17万円 3万円 ※18歳以下（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前まで）は課税されません。子ども・子育て支援分の均等割額（合計1,105円）は、均等割1,040円＋18歳以上均等割65円（18歳以上の被保険者1人あたり）です。 【令和8年4月1日現在】 限度額については、政令に基づくものとなります。 4．保険税の軽減 国民健康保険加入者および擬制世帯主の前年の総所得金額等の合計額が一定以下の場合、下記のとおり均等割・平等割が軽減されます。 （所得割の軽減はありません） 表2 7割 世帯全員の総所得金額等の合計額が43万円＋（10万円×〈年金控除適用者数＋給与控除適用者数－1〉）以下 5割 世帯全員の総所得金額等の合計額が43万円＋（31万円×〈被保険者数+特定同一世帯所属者数〉）＋（10万円×〈年金控除適用者数＋給与控除適用者数－1〉）以下 2割 世帯全員の総所得金額等の合計額が43万円＋（57万円×〈被保険者数+特定同一世帯所属者数〉）＋（10万円×〈年金控除適用者数＋給与控除適用者数－1〉）以下 【令和8年4月1日現在】 平成22年4月より特例対象被保険者（倒産・解雇等による離職や雇い止めなどで離職した雇用保険受給者）については申請により計算時の給与所得が30／100に軽減されます。 （注）軽減判定は4月1日現在で判定します。その後、一部加入したり喪失したりしても軽減は変わりません。世帯主変更の場合は、その時点で判定をしなおします。 （注）擬制世帯主の所得は所得割の計算には含めませんが、軽減判定所得には含めます。 （注）専従者控除がある場合は、軽減判定のみ控除額を専従主にもどして軽減判定を行います。 （注）譲渡所得の特別控除がある場合は、特別控除前の所得で軽減判定します。 （注）65歳以上の年金所得がある方は、年金所得から15万円を限度に軽減判定所得から差し引いて判定します。 年度途中で異動した世帯の軽減判定について 年度途中に被保険者が異動しても、4月1日現在の判定のままです。ただし、世帯主の異動があった場合（新規・世帯主変更・世帯合併・世帯分離など）については、その月を基準として判定をし直します。 同じく世帯全員が資格を喪失し、取得した場合は、再度取得した時点で軽減を判定します。 また所得の修正や更正、未申告者が申告した場合なども、賦課期日に遡及するので軽減判定を賦課期日よりしなおすことになります。 未就学児の均等割軽減について 令和4年度より子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児は均等割保険税の5割軽減が適用されます。低所得世帯に対しては、世帯の軽減措置後の均等割からさらに軽減が行われます。 表3 均等割額 未就学児均等割額（5