テレワーク移住支援補助制度

本文 テレワーク移住支援補助制度 印刷ページ表示 更新日：2026年4月1日更新 Tweet ＜外部リンク＞ 【令和8年9月末】テレワーク移住支援補助制度の終了について 本市では、これまで、定住・転入を促進するため補助制度を実施してきましたが、補助制度を利用された方を対象としたアンケートの結果、補助金を主な理由とした転入は少なく、効果が限定的であることが分かりました。 一方で転入されてきた方を対象としたアンケートによると「希望する物件が見つかりくい」といった声が多く寄せられています。 このため、 本補助制度については、令和8年9月末をもって終了します（補助金申請の受付は令和9年2月26日まで）。ただし、予算上限に達した時点で、期限前であっても受付を終了します。 ​　なお、今後につきましては、市内にある空き家などの住宅ストックを積極的に市場へ流通させる制度により、より効果的な転入促進を図っていく予定です。 《補助金の終了について》 補助対象要件を満たす基準日 （以下「制度の主な内容」参照） 申請受付期限 令和8年9月30日まで 令和9年2月26日まで ※ただし、予算額に達した時点で申請の受付を締め切ります。 テレワーク移住支援補助制度 コロナ禍を契機にテレワークが普及し、職場から離れた郊外での移住に関心が高まる中、大阪都市圏の郊外に立地する河内長野市では、テレワークの実施を目的として本市へ転入した世帯で、市の移住・定住促進施策に積極的にご協力いただける世帯を対象に、転入費用等の一部を補助するため、令和4年4月からテレワーク移住支援補助制度を創設し、運用しています。 補助制度には要件がありますので、詳しくは補助制度のしおり（下記「5．資料・申請書類等」に添付）をご覧ください。 制度の主な内容 1．補助対象世帯（すべてに該当） 令和4年3月1日から令和8年9月30日まで に河内長野市に転入した世帯 市内でテレワークを行っている世帯 河内長野市の移住・定住促進施策の推進に積極的に協力できる世帯 （詳しくは下記「エントリーシートについて」をご覧ください） 2．その他主な要件（すべてに該当） 河内長野市に転入前は、世帯員全員が1年以上継続して市外に在住していたこと 申請日現在で、世帯員全員が1ヶ月以上継続して市内に居住していること 令和4年3月1日から令和8年9月30日まで に市内で住宅を取得または賃借していること 申請世帯の世帯員全員が市税の滞納をしていないこと 上記の他にも要件がありますので、「補助制度のしおり」をよくお読みいただき、ご不明な点がございましたらまちづくり推進課までご連絡ください。 3．補助額 1世帯あたり10万円を一括支給 4．受付期限 令和9年2月26日まで ※ただし、予算額に達した時点で申請の受付を締め切ります。 5．資料・申請書類等 補助制度のしおり [PDFファイル／682KB] エントリーシート [PDFファイル／121KB] エントリーシート [Wordファイル／38KB] 申請書（様式第1号） [PDFファイル／141KB] テレワーク勤務証明書（様式第2号） [PDFファイル／71KB] 誓約書（様式第3号） [PDFファイル／94KB] 調査同意書（様式第4号） [PDFファイル／76KB] ※ご申請の際は、エントリーシートを作成の上、様式第1号から様式第4号に、必要書類と合わせてまちづくり推進課へ提出してください。 エントリーシートについて 河内長野市では、本補助制度による短期的な転入者数の増加だけでなく、中長期的な人口減少対策、空き家対策などさまざまな住宅政策にもつなげていきたいと考えております。 本補助制度をご利用される皆さんに、実際に本市での暮らしやテレワーク体験など、「河内長野市の魅力」を発信していただくことで、新たな住まいをお探しの方に「河内長野市に住んでみたい」と思っていただき、また、既に市内にお住まいの方には本市の魅力を再確認していただくことで、移住・定住促進につなげていきます。 このような市の移住・定住促進施策にご協力いただく具体的な内容としまして、エントリーシートの作成や、これに基づく取材、市ホームページ等掲載用の写真撮影にご協力いただくことを要件としています。 上記の施策推進のため、 エントリーシートの各問に対し、 空 欄や明らかな文字数の不足、公序良俗に反する記載内容など、本市の魅力発信として不適切 と認められる場合は、補助の申請を受け付けない、または不交付決定や交付の取消決定等を行うことになります ので、あらかじめご了承ください。 また、 居住実態やテレワークの実施状況の確認等 のため、エントリーシートの内容に基づき、改めて、取材やホームページ等掲載用に写真撮影を行いますが、