（旧制度）まちなか住宅家賃助成事業

（旧制度）まちなか住宅家賃助成事業 ページ番号1006635 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 住民票異動日、賃貸借契約始期のいずれかが令和8年4月1日以降の場合は、下記リンク先の新制度を参照ください。 （住民票異動日、賃貸借契約始期の両方が令和8年3月31日以前の場合は、このまま本ページを確認ください。） まちなか住宅家賃助成事業 まちなか住宅家賃助成事業 概要 「まちなか」以外から「まちなか」の民間賃貸住宅へ転入又は転居された世帯に、家賃を助成します。 補助対象区域 補助対象となる『まちなか』区域については、「まちなか居住推進事業補助対象区域」または「インフォマップとやま」でご確認ください。 まちなか居住推進事業補助対象区域 （PDF 4.3MB） インフォマップとやま （外部リンク） （インフォマップとやまトップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業　補助対象区域図） 補助額 上限1万円/月（家賃月額から勤務先より支給される住宅手当等を控除した額と1万円を比較して少ない額） ※交付対象期間ごとにまとめて補助します。（交付対象期間が1年の場合の補助額：1万円×12か月=12万円） 補助事業の要件 「まちなか」へ転入・転居する前の住所が、「まちなか」以外であること 「まちなか」の賃貸住宅に転入・転居してから6か月以上通して居住していること 申請者および同居する者に、本補助金またはひとり親家庭等家賃助成事業補助金の交付を受けて、交付期間を満了したものがいないこと 賃貸借契約が自己名義であること（大学生等の場合は3親等以内の親族名義でも可） 合計所得月額が44万5千円以下であること（「合計所得月額の算出」を参照ください） 下記以外の住宅であること 公営住宅 社宅等の給与住宅 共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合は、建物用途が「寄宿舎」であることが建築基準法に基づく検査済証等で明らかになっていない住宅 合計所得月額の算出 合計所得月額とは、満18歳以上の申請者及び同居する者の所得の合計から各種控除を差し引いた額を12で割った金額になります。 最新年度の所得課税証明書（非課税証明書）を取得し、下記「合計所得金額積算シート」にてご確認ください。 なお、所得課税証明書は6月1日より新年度の証明が発行されるようになりますので、ご注意ください。 ※6月1