医療費の一部負担割合（後期高齢者医療）

本文 医療費の一部負担割合（後期高齢者医療） 印刷用ページを表示する 掲載日：2022年1月26日更新 ページ番号：0000460 病院での事故負担割合は「1割」「2割」または「3割」です。 前年（1～7月は前々年）の課税所得を基に、8月から翌年7月までの負担割合を判定します。 自己負担割合は途中で変わることがあります。 世帯構成が変わると、年度途中で自己負担割合が変わる場合があります。また、課税所得や各所得の収入額等が更正された際には、この年度の8月1日に遡って自己負担割合が変わる場合があります。 負担割合 区分判定 3割 (1)課税所得額145万円以上の被保険者 (2)(1)と同一世帯の被保険者 ※以下により、2割または1割負担になる場合があります。町で収入額をすべて確認できた場合は、適用しています。収入額が基準内で、3割負担となっている場合は「基準収入額適用申請書」の提出が必要です。 ・昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯で、同一世帯の被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下。 ・同一世帯の被保険者等の収入額の合計が次の基準内 世帯内の被保険者が1人だけ…383万円未満 世帯内の被保険者1人だけで383万円以上だが、世帯内の70～74歳の他の医療保険加入者と合わせて…520万円未満 世帯内の被保険者が2人以上…520万円未満 2割 同一世帯に課税所得が28万円以上の被保険者がおり、被保険者全員の「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計額が次の額以上の被保険者 ・世帯内の被保険者が1人だけ…200万円以上 ・世帯内の被保険者が2人以上…320万円以上 1割 3割負担及び2割負担に該当しない被保険者 ※「課税所得」とは、所得から地方税法上の各種控除を差し引いた額（町民税課税標準額）です。 前年12月31日現在において世帯主であり、同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員（その方が給与所得を有する場合には給与所得金額から10万円を控除する。）がいる場合、「33万円×16歳未満の人数＋12万円×16歳以上19歳未満の人数」を課税所得から控除します。 ※「年金収入」とは、必要経費や各種控除を差し引く前の公的年金収入額です。遺族年金や障害年金は含みません。 ※「その他合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた金額の合計です。この金額が0円を下回る場合は、0円として計算します。 ※「被保険者」とは、後期高齢者医療被保険者のことです。 ※「収入額」とは、各種控除前の所得税法上の収入金額のことです。（退職所得の収入金額を除く。）所得が0円を下回る場合も、その所得に係る収入金額は計算に含みます。 お問い合わせ 海田町長寿保険課長寿係 電話：082-823-9609 広島県後期高齢者医療広域連合 電話：082-502-3010 Fax：082-502-7844 e-mail： info@kouiki-hiroshima.jp 意見をお聞かせください お求めの情報が十分掲載されていましたか？ 十分だった 普通 情報が足りない ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか？ 分かりやすい 普通 分かりにくい この情報をすぐに見つけることができましたか？ すぐに見つけた 普通 時間がかかった ※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。 ※2ブラウザでCookie（クッキー）が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie（クッキー）に対応していない場合はご利用頂けません。 このページを見ている方は こんなページも見ています AI（人工知能)はこんなページをおすすめします