国民健康保険の制度と給付

国民健康保険の制度と給付 ページ番号1002733 更新日 令和7年4月9日 印刷 大きな文字で印刷 国民健康保険制度 加入者は 次に該当しない人は、国民健康保険に加入しなければなりません。 会社などの健康保険に加入している方。 学校、官公庁などに勤めており、その共済組合に加入している方。 船員で船員保険に加入している方。 医師、歯科医師、建設、左官、タイルなどの国保組合に加入している方。 上記の各保険の被扶養者。 生活保護を受けている世帯。 国民健康保険による給付 年齢区分 本人の負担割合 国保の負担割合 義務教育就学前の乳幼児 2割 8割 義務教育就学後から69歳 3割 7割 70歳以上 2割・3割 8割・7割 70歳以上の負担割合 現役並み所得者は3割 それ以外の人は2割 交通事故や食中毒など、第三者（加害者）の行為でケガをし、国民健康保険を使って治療する場合は届出が必要となります。 届け出書類につきましては滋賀県国民健康保険団体連合会のホームページよりダウンロードできます。 滋賀県国民健康保険団体連合会 （外部リンク） 高額療養費の支給 ひと月の間に支払われた医療費（保険適用分）の自己負担額が規定の限度額を超えた場合、申請によりその超えた分を支給する制度です。 医療費が高額になる場合、医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示されれば、高額療養費相当分の支払いが不要になります。ただし、保険証機能の付いたマイナンバーカードで受診される場合は限度額適用認定証の提示がなくても、高額療養費相当分の支払いは不要となります。 限度額適用認定証は申請により交付します。ただし、国民健康保険税に滞納があれば原則交付できません。 2以上の医療機関や2人以上の合算で対象となる場合は医療機関で認定証による取り扱いができませんので、今までどおり領収書を市役所国保年金課へ持参して申請してください。 多数該当の場合は医療機関がわかる範囲内で多数該当の限度額適用ができます。多数該当世帯が通常の限度額の支払いをされた場合は、差額分の支給について申請が必要になります。 同じ月に同じ医療機関（入院・外来・歯科など別々）に、21,000円以上支払った場合は、それらを合算した金額が下記の表の限度額を超えたときその超えた金額が申請により高額医療費として支給されます。 70歳未満の方 区分 所得要件 限度額 ア 基準所得901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% <多数該当:140,100円> イ 基準所得600万円～901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% <多数該当:93,000円> ウ 基準所得210万円～600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% <多数該当:44,400円> エ 基準所得210万円以下 57,600円 <多数該当:44,400円> オ 世帯主と国保加入者全員が住民税非課税 35,400円 <多数該当:24,600円> 基準所得：同じ世帯の国保加入者の「総所得金額等-43万円」の合計 多数該当：過去12ヶ月で4回目以降 70歳以上の方 70歳以上の方の外来の自己負担限度額は、個人ごとに計算します。世帯単位で入院と外来が複数あった場合は、最後に合算します。 区分 外来（個人） 外来＋入院（世帯単位） 現役並み所得者 3（課税所得　690万円以上） 252,600円+A A=（医療費-842,000円）×1％ 〈140,100円〉 252,600円+A A=（医療費-842,000円）×1％ 〈140,100円〉 現役並み所得者 2（課税所得　380万円以上） 167,400円+B B=（医療費-558,000円）×1％ 〈93,000円〉 167,400円+B B=（医療費-558,000円）×1％ 〈93,000円〉 現役並み所得者 1（課税所得　145万円以上） 80,100円+C C=（医療費-267,000円）×1％ 〈44,400円〉 80,100円+C C=（医療費-267,000円）×1％ 〈44,400円〉 一般 課税所得　145万円未満 18,000円 年間（8月～翌年7月）の上限は144,000円 57,600円 〈44,400円〉 低所得2 8,000円 24,600円 低所得1 8,000円 15,000円 〈〉内は、年4回以上利用する多数該当時の4回目以降の負担額です。 低所得者2とは、世帯主および世帯内の被保険者全員が住民税非課税の世帯に属する人。 ※低所得者1とは、世帯主および世帯内の被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに、0円となる人。 入院中の食事療