青梅市障害者日中活動系サービス推進事業補助金

本文 青梅市障害者日中活動系サービス推進事業補助金 ページID：0000719 更新日：2025年9月5日更新 印刷ページ表示 社会福祉法人等営利を目的としない法人が、『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』第5条に規定する障害福祉サービスを実施するために、青梅市の区域内に設置する指定障害福祉サービス事業所等の運営に要する費用の一部を補助します。 補助対象となる事業所等 この補助金は、営利を目的としない法人が市内に設置し、かつ、適正な運営を行っている事業所等であって、『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』第5条に規定する生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援のいずれか一つまたは複数を行う事業所（障害者支援施設を除く。）を交付の対象とします。 補助金の交付額 補助金の交付額は、それぞれ以下の表に定める基準により算出した額を合算した額とします。 項目 補助基準および補助単価 1基本補助額 次表の左欄に掲げる補助基準の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に事業所の各月初日の現員（在籍者数）の数を乗じて得た額とする。ただし、現員が定員を上回るときは、定員数を乗じて得た額とする。 補助基準 現員1人当たり月額 (1)3年（この年度および過去2年）に一度以上、東京都の福祉サービス第三者評価を受審している場合（新規開設事業所については、開設年度の翌年度までは未受審であっても本号に該当するものとする。） 17,000円 (2)3年（この年度および過去2年）に一度以上、東京都の福祉サービス第三者評価を受審していない場合 8,000円 2メニュー選択式加算額 次表の左欄に掲げる補助基準の区分のうち、３つ以上に該当するときに、同表右欄に掲げる額に事業所の年度初日の現員（在籍者数）の数を乗じて得た額（現員が定員を上回るときにあっては、定員数を乗じて得た額）とする。ただし、次の（２）に該当するときは、98,000円に前年度の医療的ケアを要する者の数を乗じて得た額を別途算定する。 補助基準 現員1人当たりの年額 (１) 事業所において、前年度に次に掲げる利用者を30パーセント以上受け入れていること。ただし、50歳以上の利用者は１区分上位として扱う。 ア 生活介護 障害支援区分４から６まで（４については行動関連項目10点以上）の利用者 イ 自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型および就労移行支援 障害支援区分４から６まで（４については行動関連項目10点以上）の利用者、別表第２に定める程度の障害を持つ利用者、または障害基礎年金１級を受給している利用者 72,000円 (２) 前年度に別表第３に定める医療的ケアを要する利用者を１名以上受け入れていること。 (3)グループホームのバックアップを行う事業所として指定されていること。 (４) 直近３年間のいずれかで別表第４に定める就労移行実績を達成していること。ただし、就労継続支援Ｂ型事業所であって、直近２年間のいずれかで別表第５に定める目標工賃を達成しているものは、同様に取り扱うことができる。 (５) 前年度に法第５条第11項に規定する障害者支援施設から退所して１年以内の利用者または医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第１号に規定する精神病床から退院して１年以内の利用者を１名以上受け入れていること。この場合において、医療法第２項第１号に規定する精神病床から退院した利用者については、１年以上入院した長期入院者とする。 (６) 当年度および当年度から起算して過去２か年度に別表第６に定める研修を受講した事業所職員が１名以上在籍し、かつ、事業所内での研修が実施されていること（研修を受講しない年度については、別表第６に定める研修を踏まえた事業所内での研修を実施すること。）。 3障害者等雇用加算額 身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、満60歳以上65歳未満の者または母子家庭の母もしくは父子家庭の父もしくは寡婦もしくは寡夫のいずれかの者を職員配置基準以外に雇用し、その総雇用時間が400時間以上である事業所 総雇用時間数 事業所当たり年額 400時間～799時間 435,000円 800時間～1,199時間 726,000円 1,200時間～1,599時間 1,016,000円 1,600時間～1,999時間 1,306,000円 2,000時間～2,399時間 1,597,000円 2,400時間以上 1,887,000円 4福祉サービス第三者評価の受審経費補助額 東京都の福祉サービス第三者評価の受審のために事業所が評価機関に対して支払った額とする。ただし、60万円を上限とす