住居確保給付金　家賃補助について

住居確保給付金　家賃補助について 更新日：2025年5月27日 【注意】申請をご希望の場合は、あらかじめお電話にてご相談をお願いいたします。 離職や事業を廃業したかた、個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、住居を喪失または喪失するおそれがあるかたを対象として、住居確保給付金を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行っています。 支給対象者 支給申請時に以下の要件全てに該当するかたが対象となります 離職や廃業、または個人の責や都合によらない休業等により収入が減収したことにより経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること 申請日において、離職や廃業の日から2年以内であること、ただし、離職や廃業の日から起算して2年以内に疾病、負傷、育児、介護その他やむを得ない事情により求職活動が困難であったという事実がある場合は4年以内とする。もしくは、個人の責や都合によらない休業等により減収し、離職または廃業と同程度の状況にあるかた 離職や廃業の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。または、個人の責や都合によらない休業等をしている者が申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること 申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、別記収入基準額以下であること 申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計が、別記資産額以下であること 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。または、事業再生に向けて経営相談を行うこと 【備考】休職等により離職または廃業をしていないかたも対象です。 自治体等が実施する、離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと 支給額および支給期間 支給月額 家賃相当額（上限）（単身世帯　41,000円、2人世帯　49,000円、3人から5人世帯　53,000円、6人世帯　57,000円、7人以上世帯　64,000円） 備考 一定以上の収入があるかたは、収入に応じて支給額が決定されます。 共益費や光熱水費、借地代、駐車場代は対象外です。 住居確保給付金は、市から不動産業者等の指定する口座へ直接振り込まれます。 差額が発生する場合は、申請者にご負担いただきます。 支給期間 3か月まで（状況に応じて最長6か月延長可能） 収入基準額 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下であること。 （収入には、各種年金・休業手当、失業給付等の公的給付や仕送り等の定期的なものも含みます） 1世帯当たりにおける収入基準額表（総支給額で算出）【備考1】 世帯人数 基準額 家賃上限額 【備考2】 収入基準額（上限） 【備考3】 1人 81,000円 41,000円 122,000円 2人 123,000円 49,000円 172,000円 3人 157,000円 53,000円 210,000円 4人 194,000円 53,000円 247,000円 5人 232,000円 53,000円 285,000円 6人 269,000円 57,000円 326,000円 7人から10人 306,000円 64,000円 370,000円 備考 【備考1】給与収入の総支給額から交通費を差し引いた後の金額を算定します（社会保険等は控除しません）。自営業のかたは、経費を差し引いた後の金額で算定します。 【備考2】家賃上限額以上支払っている場合の差額は自己負担となります。また、家賃上限額以下で支払っている場合は、その金額までの支給となります。 【備考3】収入基準額以上は、支給対象外となります。 資産額 資産の上限額は、現金および預貯金の合計額です。 単身世帯　486,000円以下 2人世帯　738,000円以下 3人世帯　942,000円以下 4人以上の世帯　1,000,000円以下 備考 上限額を超えて資産をお持ちの場合は、支給対象外となります。 生命保険、個人年金保険等は含みません。また、負債がある場合でも、相殺はしません。 申請に必要な書類 住居確保給付金支給申請書 住居確保給付金申請時確認書 入居住宅に関する状況通知書 同意書 本人確認ができる書類（運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険の資格確認証または健康保険証、住民票、戸籍謄本の写し等。（顔写真が無い書類は2点）） 離職関係書類（2年以内に離職または事業を廃業したことが確認できる書類の写し、または自身の責任による理由・都合によらないで収