そうべつ手帖
市区町村壮瞥町ふつう移住支援金:世帯最大100万円、単身最大60万円。起業支援金:最大200万円。
東京圏から壮瞥町に移住して、町で起業したり、特定の仕事に就いたりする場合に、国や地方自治体から支援金がもらえる制度について説明しています。最大で100万円(単身者は60万円)が支給され、起業の場合は最大200万円の補助があります。
制度の詳細
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地方移住の支援金とは?受け取る条件や申請方法を確認
地方移住の支援金とは?受け取る条件や申請方法を確認
壮瞥町移住情報
2022年03月26日
こんにちは。北海道壮瞥(そうべつ)町です。
「地方移住」という言葉をよく聞くようになり、自然に囲まれた環境での暮らしに憧れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
地方移住は国や地方自治体でも積極的に支援しており、移住のための支援金の支給も行っています。
移住するには引っ越し代や新居の準備など何かとお金がかかってしまいますが、支援金があれば自己負担を減らして移住することができますね。
今回は地方移住の支援金制度について、受け取る条件や申請方法などをご紹介していきます。
地方移住の支援金とは?どんな条件がある?
国は、大都市の人口を地方に分散させる「東京一極集中の是正(ぜせい)」のため、地方へ移住生活する方への支援として「移住支援金」を支給するようになりました。
移住支援金とは、地方での起業や就業を支援することで地方創生を促進し、人の流れを都心から地方へつくることを支援する取り組みです。
各地方自治体も、移住で市区町村に人口が増えることは喜ばしいため、移住者へさまざまな支援体制を用意するようになりました。
近年コロナ禍からテレワークが浸透したことで、地方に住みたいと興味を持つ人も増え、支援金を活用して移住する方も多くなっています。
これからご紹介する国による「移住支援金」「起業支援金」は、2019年度から6年間を目途に実施するものですが、開始時期・支給額等の制度の詳細は地方公共団体によって異なるので、各地域の情報も確認しましょう。
また、住宅ローンの「フラット35」では、移住支援金の交付とセットで借入金利を一定期間引き下げるプランもあるため、他の支援制度とも合わせてご紹介していきます。
国の「移住支援金」(世帯:最大100万円/単身:最大60万円)
国が施策する「
移住支援金
」は、地方へ移住して起業・就業する際に、都道府県または市町村から支援金を受給できる制度です。
支給条件を満たした世帯であれば最大100万円、単身の場合は最大60万円が支給されます。
移住支援金を受け取るためには3つの条件があります。
条件①東京23区もしくは東京圏に直近10年間で5年以上在住・通勤している
東京23区もしくは東京圏に、直近10年間で通算5年以上在住・通勤していたことに加え、直近1年以上は在住・通勤していることも条件になります。
大学生の場合は、東京圏に住んで東京23区内の大学へ通学し、東京23区内の企業へ就職した場合に、通学期間も移住元としての対象期間に加算できます。
条件②東京圏以外の都道府県、または東京圏内の条件不利地域へ移住すること
東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)以外に移住をするか、東京圏内の離島や半島を含む過疎地域とみなされる区域(条件不利地域)に移住することが条件となります。
<移住期間等の条件>
● 移住支援金の申請が転入後3か月以上1年以内であること
● 申請後5年以上は、継続して移住先に居住する意思があること
条件③移住先で移住前の業務を継続する、または地域で指定の企業に就業・起業すること
移住後、以下のどれかに該当することが条件です。
● 自治体が運営するマッチングサイトに求人情報を掲載した中小企業へ就業する人
●
自己の意思で移住し、移住先でテレワークによって移住前の業務を継続する人
●
市町村の要件に沿って、地域や地域の人々と関わりがある人
●
1年以内に企業支援金を活用し起業する人
国の「起業支援金」(最大200万円)
国が施策する「
起業支援金
」は、地域の課題解決に向けた事業を始める方に、最大200万円を補助する制度です。
起業の事業分野としては、子育て支援や、地域特産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり促進など、事業を通し地域の課題を解決に向けた幅広いものが想定されます。起業支援金の対象条件は次の通りです。
新たに事業を起業する場合
以下3つの条件を満たすことが必要です。
● 東京圏
申請・手続き
問い合わせ先
- 電話番号
- 0142-66-2121
出典・公式ページ
https://www.town.sobetsu.lg.jp/iju/kyo/2022/03/iju-shienkin.html最終確認日: 2026/4/10