転居費用でお困りの方へ（住居確保給付金）

本文 転居費用でお困りの方へ（住居確保給付金） 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 記事ID：0178234 更新日：2026年4月1日更新 住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度です。 一定の要件に該当する方を対象として、家賃の補助、転宅費用の補助を行っています。 詳細については以下の該当するしおりをご覧ください。 家賃補助のしおり（離職等） [PDFファイル／1.41MB] 家賃補助のしおり（休業等） [PDFファイル／1.4MB] 転居費用補助のしおり [PDFファイル／1.26MB] 住居確保給付金（転居費用補助）とは 同一の世帯に属する方がお亡くなりになった、または申請者本人もしくは同一の世帯に属する方が離職、休業等したことにより、世帯の収入が減少して住居を失った方、または失うおそれのある方を対象として、転居費用相当分の給付金を支給するとともに、家計の改善に向けた支援を行います。​ まずは 転居費用補助のしおり [PDFファイル／1.26MB] をご覧ください。 支給要件 次のすべてに該当する方が対象です。 住居要件 以下、いずれかに該当すること （1）朝霞市内で住宅を賃借して居住している方 （2）朝霞市内の持ち家で居住している方 （3）朝霞市内で居住しているが住居を失った方 同一世帯に属する方の死亡、離職・廃業、休業等要件 申請月の属する月において、以下のいずれかの状況により、経済的に困窮している方で、かつ世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である住居を失った方、または失うおそれのある方。 （1）申請者と同一の世帯に属する方の死亡 （2）申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、廃業 （3）申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の休業 生計維持要件 申請者が、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方。 収入要件 申請月の世帯収入合計額が、下記の表の額以下の方。 収入算定の詳細は、 収入要件早見表 [PDFファイル／229KB] をご覧ください。 世帯員数 (1)収入基準額 (4)収入上限額 (2)基準額＋家賃額（(3)家賃上限額） 1人 84,000円＋家賃額（上限47,700円） 131,700円 2人 130,000円＋家賃額（上限57,000円） 187,000円 3人 172,000円＋家賃額（上限62,000円） 234,000円 4人 214,000円＋家賃額（上限62,000円） 276,000円 5人 255,000円＋家賃額（上限62,000円） 317,000円 6人 297,000円＋家賃額（上限67,000円） 364,000円 7人 334,000円＋家賃額（上限74,400円） 408,400円 令和8年1月1日時点 ※家賃額については、申請者が持家である住宅等に居住している場合または住居を持たない場合は、上記の家賃額を上限とし、その居住の維持または確保に要する費用の額とします。 資産要件 ​ 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の 金額以下 であること。 ※資産算定の詳細は、 資産要件早見表 [PDFファイル／62KB] をご確認ください。 世帯人数ごとの資産基準額 世帯人数 1人 2人 3人 金融資産上限額 504,000円 780,000円 1,000,000円 令和8年1月1日現在 家計改善に関する要件 家計改善支援事業（※1）において、その家計の改善のために以下のいずれかの事由により転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると自立相談支援機関に認められた方。 （1）住宅を賃貸している方 転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃額が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること。 転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃額が増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること。 （2）持家である住宅に居住している方または住居を持たない方 転居に伴い申請者がその居住の維持または確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の一月当たりの家賃額が減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること。 転居に伴い申請者がその居住の維持または確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の一月当たりの家賃額が増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること。 ※注釈1　収入・支出その他家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を高めること等を支援する事業。 その他の要件 ​〇地方自治体等の離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者本人や申請者と同一の世帯に属する者が