(令和8年度)戸建て木造住宅の耐震診断費用の一部・耐震化(改修設計・改修工事・建替え・シェルター)費用の一部を補助します
市区町村宇城市ふつう耐震診断費:最大18.3万円(平成12年5月31日以前着工)または13.8万円(平成12年6月1日以降着工、熊本地震罹災)。耐震改修設計費:最大20万円。耐震改修工事費:最大60万円。建替え工事費:最大60万円。耐震シェルター工事費:最大20万円。
宇城市では、地震に強い家づくりを支援するため、古い木造住宅の耐震診断や、診断の結果安全でないとされた家の耐震改修(設計、工事、建て替え、シェルター設置)にかかる費用の一部を補助します。熊本地震で被害を受けた住宅も対象になります。
制度の詳細
2026年04月09日更新
令和8年度耐震化取組計画の公表について
宇城市では耐震改修促進計画に定めた目標達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者等に対する意識啓発・制度周知、耐震改修事業者の技術力向上に努めています。取組内容については別紙のとおりです。
令和8年度_耐震化取組計画(アクションプログラム)
(PDF 136KB)
耐震診断を行っていない建築物について
宇城市において、平成12年5月31日以前に着工したもの又は、平成28年熊本地震で罹災したことを確認できる戸建て木造住宅に対して、耐震診断費用の一部補助を行っています。
A.補助対象住宅
戸建て木造
在来軸組工法、ツーバイフォー又は伝統的構法
階数3以下
現に所有者が居住
「平成12年5月31日以前に着工したもの」又は平成28年熊本地震で罹災したことが「罹災証明書」、「罹災報告書」で確認できるもの
B.補助率
平成12年5月31日以前に着工したもの
補助対象経費の10分の9以内(千円未満切り捨て)
又は18.3万円のいずれか低い方の額
平成12年6月1日以降に着工し、平成28年熊本地震に罹災したもの
補助対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)
又は13.8万円のいずれか低い方の額
C.補助対象経費
戸建て木造住宅
平成12年5月31日以前に着工したもの 20.4
万円
平成12年6月1日以降に着工し、平成28年熊本地震に罹災したもの
13.8
万円
緊急輸送道路沿道建築物 300万円
補助要項及び申請様式ダウンロード
令和8年度宇城市民間建築物耐震診断事業補助金交付要綱
(PDF 172KB)
様式一式
(Word 163KB)
様式一式
(PDF 118KB)
別紙1.2.3.4
(Word 55KB)
別紙1.2.3.4
(PDF 147KB)
交付要綱 (別表)
(PDF 104KB)
耐震診断を行った結果、安全でないと判定された戸建て木造住宅の耐震化について
A.補助対象住宅(全事業共通条件)
戸建て木造
在来軸組工法、ツーバイフォー又は伝統的構法
階数3以下
現に所有者が居住
B.事業別対象要件(Aに加え、新・旧
(注1)
別に○(該当)がついた条件全てに該当するものが対象)
(注1) 新:新耐震基準の場合(平成12年5月31日以前に着工したもの)旧:旧耐震基準の場合(昭和56年5月31日以前に着工したもの)
「熊本地震により罹災」又は「耐震診断(一般診断の結果)の結果、倒壊のおそれ有り」のいずれかで対象。
耐震改修設計
表:耐震改修設計
A 補助対象者
原則として住宅の所有者
B 補助対象経費
耐震改修計画の策定に要する費用
C 補助率
3分の2以内
D 補助金の額
B×C又は20万円のいずれか低い方の額
耐震改修工事
表:耐震改修工事
(注2)(注3)
A 補助対象者
原則として住宅の所有者
B 補助対象経費
耐震改修工事に要する費用
C 補助率
2分の1以内
D 補助金の額
B×C又は60万円のいずれか低い額
(注2) 耐震改修設計の際に行う耐震診断(精密診断等)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です。
(注3) 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなった場合も、耐震診断(精密診断等)の結果、耐震性能を満たしていることが確認された場合は、補助を受けることができません。
建替え工事
表:建替え工事
(注4)(注5)
A 補助対象者
原則として住宅の所有者
B 補助対象経費
建替え工事に要する費用
C 補助率
23%以内
D 補助金の額
B×C又は60万円のいずれか低い方の額
(注4) 耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有りとなったものが補助対象です
(注5) 建替え後の住宅は、以下の条件に適合しているものが補助対象となります。
建替え後の住宅は、原則として省エネ基準に適合しているものであること。
建替え後の住宅は、土砂災害特別警戒区域外に存するものであること。
耐震シェルター工事
表:耐震シェルター工事
(注6)(注7)
A 補助対象者
原則として住宅の所有者
B 補助対象経費
耐震シェルター工事に要する費用
C 補助率
2分の1以内
D 補助金の額
B×C又は20万円のいずれか低い方の額
(注6) 旧耐震基準の場合、「熊本地震により罹災(大規模半壊以上)」又は「耐震診断(一般診断)の結果、倒壊のおそれ有り」のものが補助対象です。
(注7) 耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて安価で短期間での設
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.uki.kumamoto.jp/toppage/shinseisho/dl_seibi/2464787最終確認日: 2026/4/10