重度心身障害児（者）に対する福祉医療費支給制度

本文 重度心身障害児（者）に対する福祉医療費支給制度 印刷ページ表示 更新日：2024年12月1日更新 Tweet ＜外部リンク＞ 福祉医療費支給制度（重度心身障害者医療）は、重度の障害がある方の健康の保持と福祉の増進を図るため、医療費を助成する制度です。 申請により一定の条件を満たした場合には、保険診療の自己負担額を助成する「福祉医療費受給者証」を交付します。 制度の概要 対象となる方： (1)身体障害者手帳1級又は2級を所持している方 (2)療育手帳Aに相当する判定を受けた方 (3)身体障害者手帳3級を所持し、かつIQがおおむね50以下の判定を受けた方 (4)療育手帳Bに相当する判定を受けた方（年度末年齢が満16歳以上の方） (5)精神障害者保健福祉手帳1級を所持している方 (6)精神障害者保健福祉手帳2級を所持し、かつ身体障害者手帳3級を所持している方 (7)精神障害者保健福祉手帳2級を所持し、かつIQがおおむね50以下の判定を受けた方 (8)精神障害者保健福祉手帳の更新で1級から2級となった方（次回更新時まで） 所得制限： (4)以外    ：本人及び同一世帯の扶養義務者に所得制限あり (4)　　　：非課税世帯の方 支給内容： 保険診療の自己負担額を公費より支給（保険診療分が無料になる） 生活保護を受けている場合は、対象となりません。 自立支援医療、スポーツ災害共済給付等による医療費の支給を受けることができる場合、その範囲は支給対象となりません。 保険診療以外の費用や、入院時のお食事代等については、支給対象となりません。（対象外の例：予防接種、往診の際の車代、薬の容器代、個室専用料、文書料、他の医療機関からの紹介状がなく200床以上ある病院を受診した際や、先発医薬品の処方を希望した際の特別の料金 ​ 等） 申請方法 年金医療課福祉医療係にて申請してください。（郵送申請可） ○申請に必要なもの​ ・健康保険情報を確認できるもの ​  （資格確認書、資格情報のお知らせ、経過措置期間中の有効な健康保険証、マイナポータル画面の提示） ​・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 ​※代理人が来られる場合は、上記に加えて、代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許 証（運転経歴証明書含む）、経過措置期間中の有効な健康保険証など）が必要です。 ※郵送での申請の場合、健康保険情報を確認できるもの及び身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者 保健福祉手帳のコピーを添付してください。 ※本人及び同一世帯の扶養義務者のうち、1月1日に宇治市に住所がなかった方は、1月1日時点での 住所地の市町村で課税証明書（控除額が分かるもの）の発行を受けていただき、提出してください。 有効期間 「福祉医療費受給者証」の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日まで（手帳に再認定日等がある場合を除く）です。所得審査等の結果、認定された方には、7月中旬頃に新しい「福祉医療費受給者証」を郵送します。 毎年の 更新手続は不要です。 所得制限額を超えた方には、非該当通知書を郵送します。 所得の申告が必要な方が未申告の場合には、審査ができず「福祉医療費受給者証」を交付できませんので、必ず所得の申告をしてください。 京都府内の医療機関で受診されるとき 医療機関等の窓口に「健康保険情報を確認できるもの（マイナ保険証、資格確認書、経過措置期間中の有効な健康保険証）」と「福祉医療費受給者証」を一緒に提示してください。 京都府以外の医療機関で受診されるとき 京都府以外の医療機関等では、「福祉医療費受給者証」は使用できません。 保険診療の自己負担額を一旦全額支払い、後日、年金医療課福祉医療係で申請をしていただければ、該当費用を支給します。なお、保険診療の自己負担額が健康保険の高額療養費に該当する場合は、先に健康保険に高額療養費の支給申請をしてください。 支給申請するとき ※申請期限は、診療日の翌日から5年です。 次のような場合は、年金医療課福祉医療係にて支給申請をしてください。後日、申請された口座へ振り込みます。 京都府以外の医療機関等で受診したとき 「福祉医療費受給者証」を医療機関等の窓口に提示せず、医療費を支払ったとき 治療用装具を購入したとき ※支給対象は、保険適用のものに限ります。治療用装具等の健康保険へ申請が必要なもの については先に健康保険へ申請してください。なお、健康保険の申請期限は2年です。 ≪支給申請に必要なもの≫ 〇健康保険情報を確認できるもの 〇福祉医療費受給者証 〇金融機関の支店名・口座番号等の分かるもの（原則、本人名義） (例　預貯金通帳、キャッシュカード) 〇領収書の原本（医療機関名、支払金額、受診日、受診者名、保険診療点数等が記載されて