国の「妊婦のための支援給付」を活用した『妊娠・出産・子育て寄り添い支援事業』

経済的支援（寄り添い給付金） 相談支援事業 QA 国が創設した「妊婦のための支援給付」を活用し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ相談支援の充実と、出産育児関連用品の購入や子育てサービス等の負担軽減を図る経済的支援を一体として行う「妊娠・出産・子育て寄り添い支援事業」を2023年3月1日から開始しています。 経済的支援（寄り添い給付金） 給付金の概要 給付金名称 申請・支給対象者 支給額 寄り添い給付金／妊娠時 妊婦 5万円 寄り添い給付金／出産時 産婦 妊娠されたお子さま1人あたり5万円 ※双子の場合、10万円（5万円×２人分） ※所得制限はありません。 ※出産後にお子さまを亡くされた方も「寄り添い給付金／妊娠時」と「寄り添い給付金／出産時」をお受け取りいただけます。 ※2025年4月1日以降に、流産・死産（人工妊娠中絶含む）でお子さまを亡くされた方も「寄り添い給付金／妊娠時」と「寄り添い給付金／出産時」をお受け取りいただけます。詳しくは、 こちら をご確認ください。 給付金の支給方法 給付金の受け取りには申請が必要です。妊娠届出の面談後に「寄り添い給付金／妊娠時」の申請方法を、新生児訪問時の面談後に「寄り添い給付金／出産時」の申請方法をご案内します。 ＜寄り添い給付金／妊娠時＞ 面談を受ける（原則、妊娠届出時に実施します） 面談後にお渡しする申請案内に記載のQRコードから申請する ※ 妊婦ご本人名義の口座への支給となります。 ＜寄り添い給付金／出産時＞ 面談を受ける（原則、新生児訪問時等に実施します） 面談後にお渡しする申請案内に記載のQRコードから申請する ※ 産婦ご本人名義の口座への支給となります。 配偶者からの暴力を理由に避難している方 一定の要件を満たした場合、寄り添い給付金を受給できます。該当すると思われる場合は、速やかに各区保健福祉課（寄り添い支援事業担当）の窓口にご相談ください。 【問い合わせ先】 各区役所・支所保健福祉課 相談支援事業 妊娠届出時の面談、新生児訪問に加えて、妊娠8か月頃に、相談の機会があります。妊娠6～7か月頃に給付金申請時の連絡先（メールアドレス）へアンケートをお送りしますので、出産に向けて心配なことやお困りのことについてご回答ください。後日、区の保健師等が相談をお受けします。 ※妊娠・子育て