特定建築物の耐震化

横浜市トップページ ビジネス 分野別メニュー 建築・都市計画 住まいや建物の防災と補助制度 建物の耐震化支援 補助金・支援制度 特定建築物の耐震化 ここから本文です。 特定建築物の耐震化 最終更新日 2026年4月1日 印刷する 横浜市特定建築物耐震改修等補助事業は、病院、学校、店舗、事務所等の多くの人が利用する建築物等や地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修、除却に対して、費用の一部を補助する制度です。 パンフレット 横浜市特定建築物耐震改修等補助事業ご案内（パンフレット）（PDF：2,762KB） 対象建築物 申請前に 事前相談票（ワード：25KB） にご記入の上、建築防災課へご相談ください。 補助申請等に必要な図書について １　耐震診断義務付け対象建築物 昭和56年5月31日以前に着工された建築物で（A）または（B）に該当する民間の建築物 対象要件 （A）　要緊急安全確認大規模建築物 （通称　大規模義務） 不特定多数の者が利用する建築物や避難確保上、特に配慮を要する者が利用する建築物、もしくは、危険物の貯蔵場または処理場のうち大規模な建築物 義務付け対象用途及び規模要件（PDF：68KB） （B）　要安全確認計画記載建築物 （通称　沿道義務） 地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路(※１)に敷地が接する建築物で、一定の高さ以上のもの(※２) （※１） 道路一覧（PDF：209KB） （令和5年6月更新） 道路図（PDF：990KB） （令和5年6月更新） （※２） 一定の高さ以上の建築物とは・・・（PDF：22KB） ２　特定建築物のうち耐震診断義務付け対象建築物を除く建築物 昭和56年5月31日以前に着工された建築物で（C）または（D）に該当する民間の建築物のうち、耐震診断義務付け対象を除いたもの 対象要件 （C）多数の者が利用する建築物及び避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物 （通称　大規模補助） 多数の者が利用する建築物及び避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物 補助対象用途及び規模要件（PDF：65KB） （D）地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物 （通称　沿道補助） 地震災害時に通行を確保すべき道路（※３）に敷地が接する建築物で一定の高さ(※４)以上のもの（「 横浜市マンシ