Q&A読谷村定額減税を補足する給付金（不足額給付）

Q&A読谷村定額減税を補足する給付金（不足額給付） 更新日：2025年09月18日 定額減税を補足する給付金（不足額給付）について、よくあるご質問を掲載しています。不足額給付の制度の概要等については 「 読谷村定額減税を補足する給付金（不足額給付） 」 のページをご確認ください。 Q&A 1.基本 2.対象について 3.申請について 4.給付額について 5.その他 Q1.基本 Q1-1. 定額減税については、勤め先の給与や公的年金等の源泉徴収の際に減税されると聞いていますが、定額減税で引ききれないと見込まれる場合の給付はいつ、どこからされますか。 Q1-2. 事業専従者ですが、令和6年分の所得税額、令和6年度個人住民税所得割額が0円です。調整給付の支給はありますか。 Q1-3. 受給した不足額給付金は課税の対象となりますか。 Q1-4. 令和6年11月に別の自治体から読谷村に引っ越してきました。不足額給付はどこの自治体からもらえますか。 Q1-5. 令和5年度は非課税であり、非課税の世帯給付を受給しましたが、令和6年度は課税となり調整給付を受給していました。不足額給付も受けることはできますか。 Q1-6. 令和 6 年度は非課税であり、非課税等の世帯給付を受給しましたが、令和6年中に収入があり、所得税から定額減税しきれない額が発生しました。不足額給付を受けることはできますか。 Q1-7. 令和5年中と令和6年中の所得税の合計所得金額はそれぞれ48万円超ですが、各種控除を適用した結果、令和6年分所得税額と令和6年度個人住民税所得割額はともに0円です（所得税・個人住民税所得割ともに定額減税前）。不足額給付の支給はありますか。 Q2.対象について Q2-1. 昨年の6月以降に支給された当初調整給付を受けていなくても、不足額給付を受けることはできますか。 Q2-2. 令和5年中は納税者である配偶者の専従者でしたが、令和6年に事業の廃止に伴って専従者ではなくなりました。私の令和6年中の所得は48万円を超えていましたが、自分自身が障害者のため所得税・個人住民税ともに非課税です。この場合、不足額給付はもらえますか。 Q2-3. 令和5年中は所得1,000万円超の夫の同一生計配偶者でしたが、令和6年中に夫が死亡し、私は働き始めました。私の令和6年中の所得は48万円を超えていましたが、寡婦であるため、所得税・個人住民税ともに非課税です。この場合、不足額給付はもらえますか。 Q2-4. 令和7年度の住民税が非課税でも不足額給付はもらえますか。 Q2-5. 所得税は住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）ですべて還付され、0円となりましたが、不足額給付はどうなりますか。 Q2-6. 基準日（令和7年7月31日）を過ぎてから申告し、所得税額が発生しましたが、定額減税しきれない額がありました。不足額給付はもらえますか。 Q2-7. 令和6年中に海外から転入し、令和6年分所得税が発生しました。定額減税が引ききれなかった場合は【不足額給付-1】の対象となりますか。 Q2-8. 当初調整給付を受給した後に申告を修正し、給付額に不足があります。令和6年中に出国しましたが、不足額給付はどうなりますか。 Q2-9. 控除対象外の同一生計配偶者については、令和6年度個人住民税所得割ではなく令和7年度個人住民税所得割から1万円の定額減税の実施となりますが、納税義務者の令和7年度の個人住民税所得割が1万円に満たない場合、減税しきれなかった額は不足額給付の対象となりますか。 Q2-10. 私は、外国人技能実習生です。租税条約に基づいて給与所得には課税の免除が適用されています。会社から発行された源泉徴収票を確認したところ、「源泉徴収時所得税減税控除済額0円、控除外額30,000円」と記載されていました。私は30,000円の不足額給付を受給できるということでしょうか。 Q2-11. 私は、令和5年中も令和6年中も、事業専従者でした。令和6年分所得税も令和6年度個人住民税所得割も非課税ですが、世帯内に課税者がいるため低所得世帯向け給付の対象ではありませんでした。この場合は【不足額給付-2】の対象に該当すると思いますが、専従主の令和5年中と令和6年中の合計所得金額が1,805万円を超えている場合は、どうなるのでしょうか。 Q2-12. 令和6年度住民税において私は控除対象配偶者であり、配偶者が定額減税を受けました。令和6年分所得税においては私の所得は48万円を超えましたが控除により非課税であり、控除対象配偶者としても、本人としても定額減税を受けることができません。この場合は不足額給付はどうなりますか。 Q2-13. 令和6年度個人住民税では扶養親族として扶養主が私の分の1万円の定額減