若年がん患者妊孕（にんよう）性温存治療費等助成

若年がん患者妊孕（にんよう）性温存治療費等助成 将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代（15歳から30代）のがん患者さんが、がん治療開始前に生殖機能を温存することで、将来に希望をもってがん治療に取り組むことができるよう、妊孕性温存治療に要した費用の助成を実施しています。 妊孕性温存治療 温存後生殖補助医療 県事業「静岡県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存治療支援事業」でも同様の助成制度を実施しています。 治療方法などが静岡県の実施する制度「静岡県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法支援事業」あてはまる場合には、市の実施する助成制度との併用も可能です。 県制度 「若年がん患者等支援」（外部サイトへリンク） 妊孕性温存治療 対象者 以下の1から5にすべてあてはまる方 申請時において伊豆の国市に住所を有する方 がん治療等により生殖機能が低下するまたは失う可能性があると医師に診断された方 指定医療機関で妊孕性温存治療を受け、凍結保存時の年齢が43歳未満の方 妊孕性温存治療開始日において、静岡県特定不妊治療費助成事業に基づく助成または伊豆の国市不妊不育症治療費助成事業に基づく助成を受けていない方 伊豆の国市や他の市町村及び県などが実施する妊孕性温存治療支援事業に基づく助成を2回以上受けていない方 対象となる治療と助成金額 妊孕性温存治療に要した費用のうち、医療保険適用外の費用を助成します。ただし、入院費、入院時の食事、文書料等治療に直接関係のない費用や凍結保存の維持にかかる費用は対象外です。 対象となる治療 助成上限額／1回あたり 精子凍結保存 2万5千円 精巣内精子採取による精子凍結保存 35万円 胚（受精卵）凍結保存 40万円 ※県制度を併用する場合は5万円 未受精卵子凍結保存 40万円 ※県制度を併用する場合は20万円 卵巣組織凍結保存 30万円 申請回数 1人につき2回 手続きの方法 治療終了後、必要な書類を健康づくり課窓口に提出してください。郵送での申請はできません。申請期限は、治療終了日の（費用の支払いまで含む）属する年度の末日までです。 事情があり、申請期限までの提出ができない場合には、申請期限が過ぎる前までに健康づくり課へご相談ください。 申請時に必要な書類等 1.若年がん患者妊孕性温存治療費等助成金交付申請書兼請求書（妊孕性温存治療分）（様式第3号） 2.若年がん患者妊孕性温存治療費等助成金交付申請に関する証明書（妊孕性温存治療実施医療機関）（様式第4号） 3.若年がん患者妊孕性温存治療費等助成金交付申請に関する証明書（原疾患治療実施医療機関）（様式第5号） 4.化学療法および放射線治療による性腺毒性のリスク分類表（男性用または女性用）（様式第5号の2） 5.若年がん患者妊孕性温存治療費等助成に係る領収金額内訳証明書（妊孕性温存治療実施医療機関の連携機関）（様式第6号） 6.婚姻関係を確認できる書類（胚（受精卵）凍結に係る治療のみ。ただし、イとウは事実婚の場合のみ） ア.両人の戸籍謄本 イ.両人の住民票 ウ.事実婚関係に関する申立書（妊孕性温存治療分）（様式第1号） 7.住民票の写し（発行から3か月以内であり、マイナンバーの記載がないもの） 8.振込を希望する口座の通帳等（金融機関名・支店名・口座番号が分かるもの） 9.認め印 注意 職員が住民基本台帳を閲覧することに同意する場合は、住民票の写しの提出は省略できます。 対象になる方が未成年の場合、保護者が申請をしてください。その際には、続柄がわかる書類を必ず添付してください。ただし、申請を出す保護者の方が世帯主の場合かつ職員が住民基本台帳を閲覧することに同意する場合は省略できます。 温存後生殖補助医療 対象者 以下の1から5にすべてあてはまる方 申請時において伊豆の国市に住所を有する方 婚姻関係または内縁関係にある方 指定医療機関で温存後生殖補助医療を受け、治療開始日における妻の年齢が43歳未満の方 夫婦いずれかが妊孕性温存治療を受けた場合であって、温存後生殖補助医療以外の治療法では妊娠の可能性がないまたは極めて少ないと医師に診断された方 申請を行う生殖補助医療について、他自治体からの不妊治療費の助成を受けていない方 対象となる治療と助成金額 温存後生殖補助医療に要した費用のうち、医療保険適用外の費用を助成します。ただし、入院費、入院時の食事、文書料等治療に直接関係のない費用や凍結保存の維持にかかる費用は対象外です。 対象となる治療 助成上限額／1回あたり 凍結した精子を用いた生殖補助医療 30万円（注1～4） 凍結保存した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療 10万円 凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療 25万円 凍結した卵巣組織の再移植後の生