入院するときや高額な医療費がかかったとき
市区町村かんたん
国民健康保険に加入していて、1か月の医療費の自己負担額が高くなったときに、決められた限度額を超えた分を払い戻してもらえます。所得によって限度額が異なります。
制度の詳細
入院するときや高額な医療費がかかったとき
更新日:2025年04月01日
自己負担限度額(月額)
高額療養費の支給
簡素化の手続きについて
限度額適用・標準負担額減額認定証
高額療養費(外来年間合算)の支給
高額医療・高額介護合算の支給
特定疾病療養受療証
一部負担金の減免及び徴収猶予について
自己負担限度額(月額)
自己負担限度額は国民健康保険加入者の年齢や所得によって異なります。
70歳未満の場合
所得要件 ※1
区分
3回目まで
4回目以降 ※2
所得が901万円を越える
ア
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
140,100円
所得が600万円を超え、901万円以下
イ
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
93,000円
所得が210万円を超え、600万円以下
ウ
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
44,400円
所得が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
エ
57,600円
44,400円
住民税非課税世帯
オ
35,400円
24,600円
※1 所得とは基礎控除後の総所得金額のことです。
※2 過去12か月以内に、同一世帯での支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額となります。
70歳以上75歳未満の場合
所得要件 ※1
区分
外来(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
3回目まで
4回目以降 ※2
課税所得690万円以上
現役並み所得者3
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
140,100円
課税所得380万円以上
現役並み所得者2
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
93,000円
課税所得145万円以上
現役並み所得者1
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
44,400円
課税所得145万円未満等
一般
18,000円
57,600円
44,400円
住民税非課税世帯
(低所得者I以外の方)
低所得者2
8,000円
24,600円
24,600円
住民税非課税世帯
(所得が一定基準以下の方※3)
低所得者1
8,000円
15,000円
15,000円
※1 所得とは基礎控除後の総所得金額のことです。
※2 過去12か月以内に、同一世帯での支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額となります。
※3 世帯全員の所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる世帯です。
高額療養費の支給
1か月に医療機関に支払った窓口負担額が自己負担限度額(詳細はこのぺージの「自己負担限度額(月額)」の箇所をご覧ください。)を超えた場合、町民生活課または杜の丘出張所へ申請することにより、超えた分が高額療養費として払い戻されます。(2年を経過しますと、時効となり払い戻しされませんのでご注意ください)該当する世帯には、診療月の3か月後以降に申請のご案内をいたします。
自己負担の計算方法
暦月ごとの計算(月の1日から末日まで)
同一の病院・診療所ごとに計算(同一の病院・診療所から発行された処方せんで調剤された費用は合算)
同一の医療機関でも外来・入院や医科・歯科などは別々に計算
保険診療外(入院時の食事代・差額ベッド代など)は対象外
※70歳以上75歳未満の方は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。
※同一世帯で同一月内に70歳未満の方が21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は合算して計算します。
申請に必要なもの
国民健康保険の記号・番号がわかるもの(受診者分)
通知書
通知書に記載のある診療月の領収書
通帳またはキャッシュカード(世帯主名義のもの)
マイナンバーカード等個人番号がわかるもの(世帯主・受診者分)
※世帯主以外の口座に振り込む場合は、委任状が必要になります。
簡素化の手続きについて
これまでは、高額療養費に該当する月ごとに医療機関などの領収書を確認するため、窓口へ申請することとなっておりましたが、令和5年1月から簡素化の手続きを一度行うと、次回以降の申請が不要となり、高額療養費の支給がある場合には、指定口座へ自動的に振り込まれます。
申請方法
大和町役場町民生活課または杜の丘出張所の窓口にて申請してください。
申請に必要なもの
通帳またはキャッシュカード(世帯主名義のもの)
届出人の身分証明書(運転免許証等)
※世帯主以外の口座に振り込む場合は、委任状が必要になります。
自動振込が停止となる場合
次のいずれかに該当する場合は、自動振込が停止となる場合があります。
世帯主や国民健康保険の記号・番号が
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.town.taiwa.miyagi.jp/soshiki/chominseikatsu/kokuho_nenkin/511.html最終確認日: 2026/4/12