新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ツイート ページ番号1012888 更新日 令和5年1月1日 印刷 受付を終了しました 支給対象世帯 次の（1）から（4）の全てを満たす世帯 （1）以下のいずれかに該当するかた ・総合支援資金の再貸付を借り終えた世帯 ・申請月に総合支援資金の再貸付を借り終える世帯 ・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯（初回貸付不承認の場合は対象外） 以下の2点は令和4年1月以降に要件に加わります ・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終えた世帯 ・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を申請月に借り終える世帯 （2）月の世帯収入が次の金額以下である世帯 世帯人数 収入基準額 1人 137,700円 2人 194,000円 3人 241,000円 4人 283,800円 5人 324,800円 6人 372,000円 7人 417,800円 （3）世帯の資産合計が次の金額以下である世帯 世帯人数 預貯金等の額 1人 50.4万円 2人 78万円 3人以上 100万円 （4）今後の生活の自立に向けて、いずれかの活動を行うこと ・ハローワーク等で求職登録を行い、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、 生活保護の申請を行うこと 自立支援金要件チェックシート （PDF 532.7KB） 支給額・支給方法 月額の支給額 単身世帯　　　　 6万円 2人世帯　　　　  8万円 3人以上世帯　　10万円 申請時に指定された金融機関口座に直接振り込みます。 支給期間 3か月 ただし、2回目以降の支給は市が指定する日までに下記の求職活動要件を満たしたことが確認できた方のみ支給します 求職活動要件 支給決定後、毎月次の就労活動を行い、【自立支援金報告書類】の報告書を提出してください。 ・月1回以上、市民なやみごと相談窓口が行う面接等の支援を受けること。 （「求職活動等状況報告書（第4号様式）」を提出してください。） ・月2回以上、ハローワーク又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受けること。 （「職業相談確認票（第5号様式）」を提出してください。） ・週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。 （「常用就職活動状況報告