高山市東京圏からの移住支援金
市区町村高山市専門家推奨移住支援金(具体額は要件により異なる)
東京23区から高山市に移住し就業・起業する方を支援します。移住元で5年以上、直近1年以上東京23区に居住していた方が対象で、移住支援金を支給します。
制度の詳細
高山市東京圏からの移住支援金
ページ番号 T1010749
更新日
令和7年4月4日
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東京圏から高山市へ移住し、就業や起業する方を支援します。
「地方で起業したい」「地方で子育てや親の介護をしながら働き続けたい」といった多様な働き方・生き方を求め、東京圏から地方へ移住する方を応援するため、東京23区内に在住または通勤していた方を対象に、移住支援金を支給します。
※移住支援金は、県・市町村の財源をもとに実施しています。予算の執行状況や年度末等のタイミングによっては、対象者であっても支給されない等、ご意向に添えない場合がありますので、ご了承ください。
令和7年度高山市東京圏からの移住支援金チラシ (PDF 490.2KB)
対象者の要件
次の「1.移住に関する要件」を満たし、かつ「2.一般就業に関する要件」、「3.専門人材に関する要件」、「4.テレワークに関する要件」、「5.関係人口に関する要件」、「6.起業に関する要件」のいずれかを満たす方が対象となります。
1.移住に関する要件
本支援金の申請時点において、以下の(1)~(3)の要件をすべて満たしている必要があります。
(1)移住元での要件
以下の事項全てに該当すること。
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に居住していた」又は「東京圏(条件不利地域を除く)に居住し、かつ東京23区内の事業所などに通勤をしていた」こと。
住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区内に居住していた」又は「東京圏(条件不利地域を除く)に居住し、かつ東京23区内の事業所などに通勤していた」こと。
※東京圏(条件不利地域除く)に居住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、卒業後に東京23区内の企業等へ就職した場合、通学期間についても対象期間に算入することができます。
東京圏の条件不利地域一覧表(〜令和6年度)
都県名
条件不利地域
東京都
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県
山北町、真鶴町、清川村
東京圏の条件不利地域一覧表(令和7年度〜)
東京都
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町
千葉県
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、銚子市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町
神奈川県
山北町、真鶴町、清川村、三浦市、箱根町、湯河原町
(2)移住先での要件
以下の事項全てに該当すること。
平成31年4月1日以降に高山市に転入したこと。
本支援金の申請時点において、高山市への転入後1年以内であること。
高山市に、本支援金の申請日から5年を超えて継続して居住する意思を有していること。
※転勤・異動等、将来的に高山市を転出することが前提の移住の場合、対象となりません。
※5年以内での転出等、要件に非該当となった場合、支援金を返還していただきます。
(3)その他の要件
以下の事項全てに該当すること。
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人である、又は、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する外国人であること。
「高山市若者地元就職支援金」の支給を受けていないこと。
「高山市林業就業移住支援金」の支給を受けていないこと。
他市町村での受給を含め、過去10年以内に移住支援金を受給していないこと(世帯員としての受給を含む)。
その他岐阜県又は高山市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
高山市若者地元就職支援金
高山市林業就業移住支援金
2.一般就業に関する要件
以下の事項全てに該当すること。
勤務地が、東京圏以外の地域、又は、東京圏内の条件不利地域に所在すること。
就業先が、岐阜県が運営する就職支援マッチングサイト(ジンサポ!ぎふホームページ内「ジンチャレ!」)に掲載されている求人であること。
就業先が、就業者から見て3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等でないこと。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
上記求人が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降に、求
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1015214/1010749.html最終確認日: 2026/4/10