高額な医療費を支払ったとき【高額療養費、高額介護合算療養費】
市区町村かんたん
同じ月内の医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が「高額療養費」として支給される制度です。年齢や所得によって自己負担限度額が異なります。
制度の詳細
高額な医療費を支払ったとき【高額療養費、高額介護合算療養費】
ページID1003227
更新日
2025年1月29日
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高額療養費
同じ月内の医療費の自己負担が高額になり、自己負担限度額を超えたときは、申請によりその超えた分が「高額療養費」として支給されます。
高額療養費の自己負担限度額や計算方法は、70歳未満の人と、70歳以上75歳未満の人で異なります。また、愛知県内の市町村間で住所を異動した月は、異動前と異動後の限度額がそれぞれ2分の1になります。
高額療養費の支給対象となる被保険者の方には、申請書を送付しますので、ご自分で計算等をしていただく必要はありません。申請書に同封されている案内をご確認のうえ、申請してください。
なお、国民健康保険税など市税に滞納がある場合は、本人承諾のうえ、支給額を市税に充当させていただくことがあります。
診療月の翌月の1日、もしくは「勧奨通知(支給申請の案内)」が到着した日の翌日のいずれか遅い日から2年を経過すると時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。
70歳未満の人 自己負担限度額(月額)
所得区分
所得要件
3回目まで
4回目以降
ア
所得が901万円を超える世帯
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
イ
所得が600万円を超え
901万円以下の世帯
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
ウ
所得が210万円を超え
600万円以下の世帯
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
エ
所得が210万円以下の世帯
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円
44,400円
オ
世帯主および国保被保険者が
住民税非課税の世帯
35,400円
24,600円
「所得」とは、世帯内の国保被保険者全員の所得(基礎控除後の総所得金額等)の合計のことです。
所得申告がない場合は、所得区分アとみなされますのでご注意ください。
「4回目以降」とは、過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額のことです(多数回該当)。なお、愛知県内の他市町村に住所を異動し、転居後も同じ世帯構成の場合は、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めます。
【参考】高額療養費の計算方法
70歳未満の国保被保険者について、月の1日から末日までの医療費自己負担額を計算します。ただし、入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給対象外。
個人単位で医療機関別に仕分けます。
同じ医療機関内で、入院・外来・歯科に仕分けます。医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に支払った自己負担額と合わせて計算します。
仕分けした区分ごとに自己負担額を合計します。
区分ごとの合計金額が21,000円以上のものを合計します。
同一世帯の国保被保険者について1から5の計算を行い、世帯内で合計します。
6で計算した世帯の合計額が、表の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。
70歳以上75歳未満の人 自己負担限度額(月額)
所得区分
所得要件
3回目まで
4回目以降
現役並み所得者3
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
現役並み所得者2
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
現役並み所得者1
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
所得区分
所得要件
外来(個人)
外来+入院(世帯)
一般
現役並み所得者、低所得者以外
18,000円
57,600円(4回目以降44,400円)
低所得者2
世帯主および国保被保険者が住民税非課税(低所得者1以外)
8,000円
24,600円
低所得者1
世帯主および国保被保険者が住民税非課税、かつ各所得から必要経費・控除を差し引くと0円
8,000円
15,000円
「課税所得」とは、住民税(市町村民税)の課税標準額(前年の収⼊から、給与所得控除や公的年⾦等控除等、所得控除等を差し引いた後の⾦額)のことです。
同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者のうち、最も課税所得が高い人の区分になります。
「4回目以降」とは、過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額のことです(多数回該当)。なお、愛知県内の他市町村に住所を異動し、転居後も同じ世帯構成の場合は、転居前の支給も通算して多数回該当の回数に含めます。
75歳到達月は、国民健康保険と
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/hokennenkin/kokuho/1006951/1003227.html最終確認日: 2026/4/12