奨学金返還支援補助金

本文 奨学金返還支援補助金 記事ID：0054491 更新日：2026年4月10日更新 印刷ページ表示 令和8年度　村上市奨学金返還支援補助金について 定住促進施策の一環として、奨学金を受けて大学などに進学し、卒業後村上市に住んでいる人を対象に、返還された奨学金の一部を助成します。 令和8年度から独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金（第一種・第二種）も対象となりました。 村上市奨学金返還支援補助金について [PDFファイル／376KB] 対象となる奨学金 ※令和8年度から対象を拡大しました 村上市奨学金 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金および第二種奨学金 対象者 次の要件全てに該当する人が対象となります。 申請日の属する年度の前年度に対象の奨学金の返還をした人 申請期間の末日時点（令和8年度の場合は、令和8年7月31日）で、村上市内に住所を有する人 常勤の国家公務員および地方公務員は対象となりません。 転勤等により一時的に村上市に住民登録をした人も対象となりません。 今年度、村上市で市民税が課税されている人 非課税の場合でも未申告でない人は対象となります。 市税を滞納していない人 奨学生本人が申請日時点で、市税を滞納していると対象となりません。 奨学金の返還金を滞納していない人 返還金を滞納しているが、申請期間の末日までに納付した場合は対象となります。 奨学金の返還に関する他の補助金等を受けていない人 暴力団、暴力団員でない人 補助額と交付期間 補助対象経費 申請日の属する年度の前年度納期分の返還金額（利息を含む） ※令和8年度の場合は、令和7年度納期分の返還金額 補助額 対象経費の3分の1（千円未満の端数は切捨て） 補助上限額 10万円／年　　※5年間で最大50万円助成 交付期間 当初申請した年度から5年間 ※令和8年度に初めて申請した場合は、令和12年度まで交付期間 ※毎年申請が必要になります 申請方法と申請期間 申請方法 次の書類を、学校教育課または各教育事務所へ提出してください。 奨学金返還支援補助金交付申請書兼同意書（様式第1号） 奨学金の貸与総額および返還計画がわかる書類の写し（初回申請時のみ） 日本学生支援機構が発行する奨学金返還証明書、口座振替（リレー口座）加入通知、貸与奨学金返還確認票のいずれか1つの写し ​・日本学生支援機構が発行する証明書等については、下記のリンク（日本学生支援機構ホームページ）をご確認ください。 前年度の奨学金返還額がわかる書類の写し 通帳（返還金引落口座）もしくは日本学生支援機構が発行する奨学金返還額証明書の写し ​・通帳の写しについては、返還金引落口座の通帳やアプリ画面等の口座名義人と前年度の月々の返還金額がわかるページの写しを提出してください。 ・奨学金返還額証明書を提出される方は、証明書の対象期間を補助金の交付申請を行う前年度（4月1日〜3月31日）に指定して、日本学生支援機構に発行を依頼してください。 補助金の振り込みを希望する奨学生本人名義口座の通帳またはキャッシュカードの写し ※　2.および3.の書類について、村上市奨学金を返還している方は提出不要 奨学金に関する証明書の発行 ／日本学生支援機構ホームページ 奨学金返還「口座振替（リレー口座）加入通知」の見方について ／日本学生支援機構ホームページ 貸与奨学金返還確認票の確認 ／日本学生支援機構ホームページ 申請期間 令和8年7月1日（水曜日）～令和8年7月31日（金曜日）　8時30分～17時15分　※土・日曜日、祝日を除く。 様式 奨学金返還支援補助金交付申請書兼意同書（様式第1号） [PDFファイル／83KB] 奨学金返還支援補助金交付申請書兼同意書（記載例） [PDFファイル／119KB] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ先 学校教育課 未来の学校創造室 〒958-0292 新潟県村上市岩沢5611番地 Tel：0254-75-8033 Fax：0254-72-6403 ご意見・お問い合わせはこちらから Tweet