児童扶養手当・愛知県遺児手当・あま市遺児手当

児童扶養手当・愛知県遺児手当・あま市遺児手当 ツイート シェア ページ番号1002037 更新日 令和8年4月8日 印刷 大きな文字で印刷 児童扶養手当・愛知県遺児手当・あま市遺児手当は、父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される制度であり、一定の所得以内の場合に支給されます。 児童扶養手当 支給対象 児童扶養手当は、「児童扶養手当法」に基づく国の制度となります。 次の要件に当てはまる18歳以下（18歳到達年度の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満）の児童を監護している母及び監護し、かつ生計を同じくしている父、または養育している方に支給されます。 父母が婚姻を解消した児童 父または母が死亡した児童 父または母が重度の障がいにある児童 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童 母が婚姻しないで生まれた児童 父、母とも不明である児童 支給対象外 次のような場合、手当は支給されません 児童が日本国内に住所を有しないとき 児童が児童入所施設等に入所または里親に委託されているとき 児童が父または母の配偶者（内縁関係も含む。）に養育されているとき（父または母に重度の障がいがある場合は除く。） 父または母が婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係（異性との同居、異性の定期的訪問や生活費の援助など）があるとき 支給制限 次のような場合、手当の全部または一部が減額されます 児童が父または母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき 児童が労働基準法等の規定による遺族補償を受けることができるとき 児童が父または母に支給される障害基礎年金の加算対象となっているとき 父または母、もしくは養育者が公的年金給付を受けることができるとき 受給資格者又は扶養義務者等の前年の所得が、所得制限限度額表以上あるとき 手当の額 区分別支給月額表 令和8年4月分から 前年の所得(1月分から10月分は前々年の所得)に応じて、手当の支給額が決定されます。 区分 全部支給の場合 一部支給の場合 児童1人のとき 月額 48,050 円 月額 48,040 円～ 11,340 円の範囲 児童2人以上のとき （1人増すごとに） 月額 11,350 円を加算 月額 11,340 円～ 5,680 円の範囲で加算 ※支給額は、年平均の消費者物価指数の変動に応じて、改定の可能性があります。 ※所得に応じて10円ずつ変動します。 支給時期 認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。 毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の原則11日（支給日が休日等に当たる場合は、その直前の休日等でない日）に2カ月分を支給し、前月分までが希望する金融機関の口座に振り込まれます。 児童扶養手当所得制限限度表 受給資格者又は扶養義務者等の前年の所得（1月から9月までに申請した場合は前々年）が下表の限度額を超える場合は、その年度（11月から翌年の10月まで）は、手当の全部又は一部が支給停止されます。 受給資格者本人の限度額表 扶養する児童の人数 全部支給となる所得限度額 一部支給となる所得限度額 所得ベース 収入ベース（目安） 所得ベース 収入ベース（目安） 0人 690,000 1,420,000 2,080,000 3,343,000 1人 1,070,000 1,900,000 2,460,000 3,850,000 2人 1,450,000 2,443,000 2,840,000 4,325,000 3人 1,830,000 2,986,000 3,220,000 4,800,000 4人 2,210,000 3,529,000 3,600,000 5,275,000 5人 2,590,000 4,013,000 3,980,000 5,750,000 配偶者、扶養義務者及び孤児等の養育者の限度額表 扶養家族の人数 所得ベース 収入ベース（目安） 0人 2,360,000 3,725,000 1人 2,740,000 4,200,000 2人 3,120,000 4,675,000 3人 3,500,000 5,150,000 4人 3,880,000 5,625,000 5人 4,260,000 6,100,000 【参考】 ・扶養義務者とは、受給資格者と同居または生計を同じくする受給資格者の 祖父母、父、母、兄弟姉妹などをいいます。 ・児童扶養手当の計算は、所得ベースの金額で審査を行います。 ・収入ベースの金額は、給与収入の場