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令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(5/1から受付開始)

市区町村館山市ふつう燃料電池最大100,000円、蓄電池最大70,000円、窓改修最大80,000円

住宅用の脱炭素化設備(燃料電池、蓄電池、窓断熱改修等)の設置に対して補助金を交付

制度の詳細

令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(5/1から受付開始) | 館山市役所 館山市ウェブサイトではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを無効にしている場合、機能が制限されますのでご了承ください。 本文へ Foreign Language 文字サイズ 標準 拡大 お問い合わせ サイトマップ サイト内検索 ホーム 暮らしの情報 観光・文化情報 しごと・産業情報 市政情報 よくあるご質問 ホーム > 暮らしの情報 > 環境・ごみ > 地球温暖化対策 > 令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(5/1から受付開始) 令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(5/1から受付開始) シェアする ツイート 最終更新日:令和8年4月10日 【令和8年度】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(5/1から受付開始) 申請受付 補助金対象設備と補助額 その他 様式ダウンロード 【令和8年度】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(5/1から受付開始) 館山市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入した方に対し、補助金を交付しています。 申請受付 交付の条件、手続きの方法や必要書類については、下記手引書を参照してください。 申請期間は 令和8年5月1日(水)~令和9年2月26日(金) です。 申請は先着順で、 対象設備の設置・登録の完了後の申請となります。 期間中であっても、補助金の予算額に達した時点で、早期に終了する場合があります。 手引書 要綱 補助金対象設備と補助額 【補助対象設備と補助金額】 (注意)令和8年4月1日~令和9年2月26日の間に工事着工及び設置(導入)された補助対象設備等が対象です。 設備の種類 補助金額 要 件 家庭用燃料電池システム (エネファーム) 上限100,000円 燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであり、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。 ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限70,000円 リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和6年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 窓の断熱改修 補助対象経費 4分の1 (上限80,000円) 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するにあたり、国が令和6年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により窓・ガラスとして登録されているものであり、 窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下のもの であ ること。加えて、1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。 ※1室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。 (空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り(カーテン、ロールスクリーン等)は、室を区切る仕切りとして認められない。) 補助対象:リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、 キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等 ※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、1室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。 ※換気小窓(障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓)、300×200mm以下のガラスを用いた窓、換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア及び勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。 <設備の概要> ・内窓設置(現在ある窓の内側にもう一つの窓を増設) ・外窓設置(現在の窓を撤去して断熱性能の高い窓に窓枠ごと交換) ・ガラス交換(現在の窓枠を活用して、ガラスだけを断熱性能の高いガラスに交換 ) 電気自動車(EV) 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限150,000円 電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車(道路運送車両法(昭和26年法律

申請・手続き

申請期限
2027-02-26

出典・公式ページ

https://www.city.tateyama.chiba.jp/kankyou/page100073.html

最終確認日: 2026/4/10

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