令和8年度本巣市もとす暮らし応援補助金の申請受付について
市区町村本巣市ふつう基本額:固定資産税課税標準額の5%(上限30万円)、転入加算:18歳未満1人につき10万円
本巣市への転入・定住促進を目的とした住宅取得補助金です。固定資産税課税標準額の5%(上限30万円)と転入加算(18歳未満1人につき10万円)を交付します。
制度の詳細
令和8年度本巣市もとす暮らし応援補助金の申請受付について | 本巣市
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現在位置
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あしあと
令和8年度本巣市もとす暮らし応援補助金の申請受付について
[更新日:
2026年4月3日
]
ID:208
本巣市では、市内への転入および定住を促進し、人口減少対策を図ることを目的として、市内に居住するために住宅を取得した方に対し、「本巣市もとす暮らし応援補助金」を交付しています。
本補助金は令和7年度で終了する予定でしたが、制度の継続を望む声などを踏まえ、令和10年度まで延長しました。
申請期間
令和8年4月1日(水)から9月30日(水)まで
補助対象者
1.令和7年1月1日以降に、住宅を新築、購入(中古住宅含む)または建替したした人
2.当該住宅に初めて固定資産税を賦課され、納税通知書の送付があった人(※)
3.生活の本拠として居住する意思のある人
4.居住地の自治会に加入した人
5.市税等を滞納していない人
※補助金の交付は、初めて固定資産税を賦課された時の1回限りです。
補助金額等
基本額
当該住宅の固定資産税課税標準額の5%(上限30万円)
ただし、三世代同居・近居住宅支援補助金の交付を受けている場合や移転補償・損害賠償・相続・贈与・その他取得対価を伴わない事由により、住宅を新築・購入・建替した場合は対象外です。
転入加算(市外から本巣市に転入した人)
市外から転入した18歳未満の世帯員1人につき10万円
ただし、住宅の所有者(補助対象者)が令和6年4月1日以降かつ申請年度の2年度前における4月1日以降に市に転入した世帯であって、加算額の対象者が、以下の条件をいずれも満たした者に限る。
・加算額の対象者が、申請時に、補助対象者と生計を一にし、対象住宅に同居していること。
・加算額の対象者が、本市の出産祝金の支給対象者となったことがないこと。
令和8年度の申請の流れ
(1) 令和7年1月1日から12月31日までの間に対象住宅を取得(申請者)
↓
(2) 令和8年1月1日 固定資産税基準日(令和8年度分)
↓
(3) 令和8年4月初旬 固定資産税納税通知書の発送(市)
↓
(4) 令和8年4月~9月末 補助金の申請(申請者)
↓
(5) 申請後随時 自治会加入状況の確認(市)
↓
(6) 確認後 決定通知と請求書の発送(市)
↓
(7) 通知決定到着後 請求書を提出(申請者)
↓
(8) 請求書提出後 現金を指定口座へ振込(市)
提出書類
交付申請書(様式1)
誓約書兼同意書(様式2)
世帯全員の住民票(続柄のみ記載があるもの)
固定資産税の納税通知書の写し(対象住宅の課税明細書を含む) (※1)
市税等の完納証明(滞納がないことを証明できる書類) (※2)
※1 対象住宅の所有者が共有名義であり、申請者が「その他1名等」である場合は、追加書類として、「住宅の登記事項証明書の写し」が必要です。 また、対象住宅の種類が「併用住宅」である場合は、追加書類として、「住宅の平面図」が必要です。
※2 申請年度の前年1月1日にお住まいの市町村での発行となります。なお、納税証明の場合は申請いただく年度の前年度の証明が必要になります。
申請書等ダウンロード
添付ファイル
様式1 交付申請書 (ワード形式、12.52KB)
様式2 誓約書兼同意書 (ワード形式、12.00KB)
記入例(PDF形式、445.25KB)
申請ガイド(令和8年度)概要とFAQ (PDF形式、199.14KB)
本庁舎 企画部 企画広報課 ふるさと応援係
総合計画
地方創生
SDGs
統計調査
申請・手続き
- 申請期限
- 2026-09-30
- 必要書類
- 固定資産税納税通知書
- 住宅取得契約書
- 住民票
問い合わせ先
- 担当窓口
- 本巣市役所
出典・公式ページ
https://www.city.motosu.lg.jp/iju/0000000208.html最終確認日: 2026/4/9