非木造住宅耐震改修費補助

非木造住宅耐震改修費補助 ページID1003819 更新日 2025年4月14日 印刷 大きな文字で印刷 概要 地震発生時における一般非木造住宅及び避難道路沿道非木造住宅（以下「非木造住宅」という。）の倒壊等による災害を防止するため、非木造住宅の耐震改修費補助を行います。 ※非木造住宅の耐震改修を予定されている場合は、事前に、建築課（お問い合わせ先）へ相談してください。 補助対象 昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた非木造（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造）の戸建、長屋、共同住宅で次のいずれにも該当し、当該年度内に工事が完了するもの 市内に存する非木造住宅（現に居住している建物に限ります） 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの 建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと 避難道路沿道の場合は、建物の高さが規定の高さを超えるもの ※避難道路とは、震災時に避難場所などへ避難する道路として選定したもの 注意事項 申請する住宅が、4m未満の道路沿いにある場合は、住宅を道路の中心線から2m後退させる必要があります。 不明な点がありましたら建築課に相談してください。 補助金の額 対象経費の5分の4の額。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。 対象経費は、耐震改修に要する経費（延べ面積に1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額を限度とする）の23％の額です。 手続き 申請書は市役所建築課にて配布しています。また、下の「ダウンロード」より入手できます。 申請書は必要書類を添付の上、建築課へ提出してください。 （注意）補助金交付申請書は、工事着手前かつ12月末に必ず提出してください。また事前に建築課にご相談ください。 （注意）実績報告書は、交付を受けた年度の2月末までに提出してください。 その他 税制の優遇 一定の耐震改修を行った場合、税の控除を受けることができます。税の控除を受ける場合、下の「ダウンロード」にある「住宅耐震改修証明申請書」を2部、建築課へ提出してください。審査をした後「住宅耐震改修証明申請書」を2部お渡しいたしますので、下記担当部局へそれぞれ1部ずつ提出してください。 固定資産税控除に関するもの　税務課　家屋係（電話：0566-62-1008） 所得税控除に関するもの　刈谷税務署（電話：0566-21-6211） 当該補助事業においては、補助金の代理受領ができます。ぜひご活用ください。 代理受領とは、補助金を利用して耐震改修などを行う場合に、補助金の受領を施工業者へ委任するというものです。 申請者は補助金額を除いた工事費用を準備すればよいので、少ない自己資金で工事を行うことができます。 詳しくは下記案内をご覧ください。 刈谷市耐震等補助における代理受領制度のご案内 （PDF 212.3KB） ダウンロード 刈谷市非木造住宅耐震改修費補助金交付要綱 （PDF 176.2KB） 非木造住宅耐震改修費補助申請チェック表 （PDF 129.1KB） 非木造耐震改修費補助金交付申請書 （Word 57.5KB） 非木造耐震改修費補助金交付申請書 （PDF 109.2KB） 非木造耐震改修費補助金変更承認申請書 （Word 54.5KB） 非木造耐震改修費補助金変更承認申請書 （PDF 104.7KB） 非木造住宅耐震改修着手届 （Word 42.0KB） 非木造住宅耐震改修着手届 （PDF 63.8KB） 非木造住宅耐震改修中止届 （Word 40.5KB） 非木造住宅耐震改修中止届 （PDF 62.5KB） 非木造住宅耐震改修実績報告書 （Word 45.0KB） 非木造住宅耐震改修実績報告書 （PDF 79.4KB） 非木造住宅耐震改修費補助金代理請求及び代理受領同意書 （Word 44.0KB） 非木造住宅耐震改修費補助金代理請求及び代理受領同意書 （PDF 68.3KB） 委任状（施工業者が補助金交付申請の手続きを代行する場合） （Word 31.0KB） 委任状（施工業者が補助金交付申請の手続きを代行する場合） （PDF 42.5KB） 住宅耐震改修証明申請書・地方税法に基づく証明申請書 （Word 90.0KB） 住宅耐震改修証明申請書・地方税法に基づく証明申請書 （PDF 123.9KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 このページに関する お問い合わせ 建築課 〒448-8501