農林商工関連：補助金･助成金一覧

ここから本文です。 農林商工関連：補助金･助成金一覧 2025年7月9日 詳細については、各担当課へお尋ねください。 備考　事後では適用されない補助金がありますので、事前にお問い合わせください。 表は左右にスクロールできます 農林商工関連補助金・助成金等一覧表 事業名／説明 対象者 補助金額 申請限度等 担当課 就職激励金 新卒1年以内に正社員として就職した者 5万円 1回限り 申請期間：正社員として採用された日から3カ月以内(試用期間は除く) ※1月1日以降に採用された場合は、3月31日までに申請すること まちづくり課 電話番号：0968-57-8501 育成者権管理機関支援事業 植物新品種の保護・管理を徹底するとともに、新品種の開発投資を促進するため、育成者権者に代わって行う海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、海外ライセンス等の育成者権管理機関の取組を支援。（国） 育成者権者 定額 国の補助金額を記載、実際の自己負担額は事例によるため要相談 経済課 持続的生産強化対策事業のうち花き支援対策 花き流通の効率化、高温下での品質確保に向けた病害虫被害の軽減や需要期に合わせた生産・出荷など産地の課題解決に必要な技術導入、需要のある品目への転換や導入、新たな需要開拓・利用拡大に向けた取組を支援。（国） 民間団体（協議会） 定額 国の補助金額を記載、実際の自己負担額は事例によるため要相談 経済課 加工原料乳生産者経営安定対策事業 加工原料乳の取引価格が補填基準価格（過去3年間の取引価格の平均）を下回った場合に、生産者に補填金（低落分の8割）を交付。（国） 生乳生産者団体等 定額 国の補助金額を記載、実際の自己負担額は事例によるため要相談 経済課 加工原料乳生産者補給金 畜産経営の安定に関する法律に基づき、生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るため、加工原料乳について生産者補給金等を交付。（国） 生乳生産者団体等 定額 国の補助金額を記載、実際の自己負担額は事例によるため要相談 経済課 鶏卵生産者経営安定対策事業 鶏卵価格が低落した場合、価格差補塡を行い、更に低落した場合、鶏舎を長期に空けて需給改善を図る取組を支援するとともに、確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援。（国） 採卵用成鶏めすを常時100羽以上飼養し鶏卵を販売する鶏卵生産者 ※本事業に参加するためには、事業実施主体（一般社団法人日本養鶏協会）と「価格差補塡契約」を締結していただく必要があります。 (1)鶏卵価格差補塡事業【積立金】国：生産者＝1:5 (2)成鶏更新・空舎延長事業【協力金】国：生産者＝3:1 (3)需給見通しの作成等定額 国の補助金額を記載、実際の自己負担額は事例によるため要相談 経済課 畑作物の本作化対策＜一部公共＞のうち小麦・大豆の国産化の推進 国産麦・大豆の安定供給に向け、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や、国産麦・大豆の利用拡大に向けた新商品開発等を支援。（国） 都道府県、市町村、農業再生協議会、生産者団体、民間団体等 定額、2分の1以内 国の補助金額を記載、実際の自己負担額は事例によるため要相談 経済課 食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業のうち家畜流通基盤強化推進支援事業 合併する家畜市場が合併後も既存施設を使う場合の施設・設備の整備や更新、家畜市場における家畜取引機能の強化等を支援。（国） 生産者団体等 2分の1以内 国の補助金額を記載、実際の自己負担額は事例によるため要相談 経済課 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 食品製造事業者等が行う輸出先国等の規制・条件（食品衛生、ハラール・コーシャ等）に対応した施設の新設及び改修、機器の整備を支援。（国） 食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等 2分の1以内 国の補助金額を記載、実際の自己負担額は事例によるため要相談 経済課 植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業 我が国優良品種の海外への流出・無断増殖を防止するため、品種登録（育成者権の取得）や国内外の侵害対策に係る経費、在来種等の保存、品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化等を支援。（国） 民間団体等 定額、3分の2以内、2分の1以内 国の補助金額を記載、実際の自己負担額は事例によるため要相談 経済課 飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業 輸入飼肥料に過度に依存しない安定した酪農・肉用牛経営を推進するため、地域の酪農・肉用牛経営者等が連携して、飼料生産基盤及び国産生産資材を最大限に活用して良質な飼料の生産を最大化する取組等を支援。（国） 地域協議会等、民間団体、都道府県 定額 国の補助金額を記載、実際の自己負担額は事例によるため要相談 経済課 飼料備蓄・増産流