児童扶養手当・こどもすこやか手当

児童扶養手当・こどもすこやか手当 ページID 12881 更新日：2026年04月01日 児童扶養手当 制度改正のお知らせ 児童扶養手当法等の改正に伴い、令和6年11月分（令和7年1月支給分）から児童扶養手当の制度が一部改正されました。所得制限額と3子以降の加算額が引き上げられます。詳しくは、次のとおりです。 「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ【こども家庭庁リーフレット】（PDFファイル:274KB） 概要 父または母と生計を同じくしていない児童を監護・養育している方に手当を支給します。 児童扶養手当は制度が複雑ですので、 必ず申請者ご本人 （児童の母または父、父母ともいない場合は養育者になる方）に窓口にお越しいただき、事前確認を行い、制度の説明をしております。 申請は、その後に必要書類をご用意いただいてからの手続きとなります。 手当は翌月分からの支給 となりますので、お早めにこども課までお問合せ下さい。 対象者の範囲 日本国内に住所を有し、18歳以下（18歳に達する日以降、最初の3月31日まで）の児童又は、20歳未満で障害（児童扶養手当法施行令「別表1」に定める程度の障害の状態）を有し、次のいずれかの状態にある児童を監護・養育している方。 父・母が婚姻を解消した児童 父または母が死亡した児童 父または母が生死不明である児童 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童 母が婚姻によらないで懐胎した児童 父または母が児童扶養手当法施行令「別表2」に定める程度の障害の状態にある児童 父または母が配偶者からの暴力の防止の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）による保護命令を受けた児童 但し、次のような場合は手当の支給は受けられません。 児童が児童福祉施設などに入所または里親に預けられたとき 児童が父または母の死亡について支給される公的年金給付または遺族補償を受けることが出来、その給付額が児童扶養手当額を上回るとき 父または母、養育者が公的年金給付または遺族補償を受けることが出来、その給付額が児童扶養手当額を上回るとき 父または母が、婚姻の届出はしなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）にあるとき 手当を受給してから、上記1〜4のような事由が発生した場合、速やかにこども課まで届け出てください。届出をせずに手当の支給を受けた場合は、後日返還して頂きますのでご注意下さい。 手当の額 受給資格者（ひとり親家庭の父または母）および、扶養義務者（同居の直系親族）の所得により決まります。 令和8年4月現在 全部支給 児童1人の場合 ・・・ 48,050円 児童2人目以降 ・・・ 1人増すごとに11,350円加算 一部支給 児童1人の場合 ・・・ 11,340円〜48,040円 児童2人以降 ・・・ 1人増すごとに5,680円〜11,340円加算 手当の支給開始月から5年または、離婚など支給要件に該当するに至った日から7年のどちらか早いほうが経過したときに、就労状況の確認が必要です。就労意欲が見られない方に対し、支給の2分の1を減額します。 次の事項に該当し、期限内に「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」と関係書類（下記参照）を提出した場合は、減額されることなく手当を受給することが出来ます。 受給者（養育者を除く）が次の1〜4のいずれかに該当する場合 就業している。 求職活動などの自立を図る為の活動をしている。 身体上または精神上の障害がある。 受給している母が監護する児童または親族が、障害・負傷・疾病・要介護状態などにあり、介護する必要が有るため就業することが困難である。 1の1、2に該当しないが、窓口相談した上で求職活動などを行った場合。 関係書類 雇用証明書・自営業従事申告書・求職活動等申告書・診断書等 マイナポータルの健康保険資格確認画面・賃金支給明細書または障害者手帳等で確認できる場合はそちらを持参してください 所得制限限度額 児童扶養手当所得制限限度額一覧表 扶養親族の数 本人 孤児等の療育者、 配偶者、扶養義務者 全部支給 一部支給 所得額 所得額 所得額 0人 690,000円 2,080,000円 2,360,000円 1人 1,070,000円 2,460,000円 2,740,000円 2人 1,450,000円 2,840,000円 3,120,000円 3人 1,830,000円 3,220,000円 3,500,000円 4人 2,210,000円 3,600,000円 3,880,000円 ※5人目以降、一人増えるごとに380,000円加算されます。 ※児童の父、又は母から支払われる養育費についてはその金額の8割が所得に加算されます。 手