令和8年度山形市木造住宅耐震改修補助事業について

令和8年度山形市木造住宅耐震改修補助事業について ページ番号1003554 更新日 令和8年3月25日 印刷 大きな文字で印刷 山形市木造住宅耐震診断事業を受け、耐震性が不足していると診断された住宅が行う耐震改修工事・減災対策工事・住替に対し、工事費用の一部を補助いたします。 補助額 ＜耐震改修工事（対象工事(1)）＞ 改修工事費（消費税抜き）の 4/5　上限140万円 ＜減災対策工事（対象工事(2)～(4)）＞ 改修工事費（消費税抜き）の 4/5　上限30万円 ＜住替 （ 対象工事（5） ） ＞ 住替における除却工事費（消費税抜き）の 4/5　上限30万円 ※補助対象の工事費は耐震改修に関する費用であり、同時に行うリフォームに関する費用や新築、増築に関する費用は含まれません。 募集期間・申込方法 令和8年5月11日 から 令和8年5月22日 まで（土日祝を除く） 過去に山形市木造住宅耐震診断を受けられた方に、ご案内の準備が出来次第、個別に募集案内を送付させていただきます。 ※申込み多数で予算を超える申込みがあった際は、公開で抽選を行い、補助予定者を決定します。先着順ではありません。抽選結果は、文書でお知らせいたします。 申請できる方 市税の滞納がないこと 山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた方（対象工事(4)に該当する場合を除く。） 耐震改修に係る住宅の所有者で、自ら居住している方又は空き家※の所有者（二親等までの親族を含む。）で自ら居住する方（実績報告までに空き家に転居し、居住することが条件です。その場合、転居後の住民票の写しの添付が必要となります。） ※空き家：居住を目的とした使用がなされていない建築物（新築後に居住の実態が全くないものを除く。）であって、次の各号のいずれかにより取得したもの 売買（令和5年4月1日以降に成立し、買主が個人であるものに限る。）（基準日：契約日） 贈与（令和5年4月1日以降に成立し、受贈者が個人であるものに限る。）（基準日：契約日） 相続（令和5年4月1日以降に個人が相続したものに限る。）（基準日：被相続人の死亡日） 対象となる住宅・工事要件等 山形市内に存する住宅であること 平成12年5月31日以前に建築された、木造在来軸組工法による2階建て以下の戸建て持ち家住宅であること 平成12年6月1日以降に増築等を行っていな