令和8年度 「住宅取得助成事業」 のご案内

令和8年度 「住宅取得助成事業」 のご案内 Tweet 更新日：2026年04月01日 加賀市で、住宅を取得される方へ 加賀市での定住を促進するため、新たに住宅を建築または購入される45歳未満の方に、その住宅取得費の一部を助成します。 注意事項 申請には 所定の期限 がありますのでご注意ください。 本制度の申請（申込み）受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで です。（年度ごとに制度の見直しを行います。） 補助金の交付は 予算の範囲内で行います ので、必ず補助が受けられるものではありません。 補助額 基本額 住宅取得に要した費用の50％以内 上限 10万円 （土地の取得費用等は除く） 加算額 18歳以下の子ども(注釈1) 1人あたり 10万円 （最大 30万円 ） 移住者かつ新規就農者等である場合(注釈2) 20万円 市内建築業者等と新築住宅の工事請負契約をする場合 10万円 空き家バンクに登録された物件を購入した場合(注釈3) 50万円 加賀市立地適正化計画で定める都市機能誘導区域もしくは居住誘導区域で住宅を取得する場合 10万円 ※ただし、基本額に加算額を加えた額が、住宅の取得に要した費用（以下「取得額」という。）を超えるときは、 取得額を上限とします。 (注釈1) 補助金の申請を行う年度に18歳となる子どもを含みます。 (注釈2) 移住者かつ新規就農者等とは、 転入前5年以上継続して加賀市外に住所を置き、転入日から3年を経過していない 方です。また、 申請者に配偶者がいる場合は、両名とも移住者である 必要があります。 加えて、本市において、当該事業補助金交付申請(実績報告)日から前3年以内に、農業、旅館業、旅客運送業又は医療介護サービス業に継続して従事している 方です。 (注釈3) 築30年以上の物件が対象となります。 補助要件 次のすべてを満たす必要があります。 （工事請負契約又は売買契約前に余裕を持ってご相談ください。） 対象となる方 加賀市内で、 対象となる住宅 (注釈1)を取得（登記）すること。 取得した住宅の所有権を2分の1以上持つこと。 新築の場合は工事請負契約の締結日、建売及び中古の場合は売買契約の締結日において45歳未満であること。 対象住宅に 5年以上住む意思があること。 申請者及び同一世帯に属する者に市税等の滞納が無いこと。 中古住宅を購入する場合は、空き家バンクに登録されている住宅であること。（売買契約前に、空き家バンク制度の 利用申込み が必要です。利用申込みをしていない場合は補助対象外となります。） (注釈1)対象となる住宅(新築住宅、建売住宅、中古住宅) 新築住宅または建売住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上が専ら自己の居住用に供されるもので、当該床面積が75平方メートル以上 中古住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上が専ら自己の居住用に供されるもので、当該床面積が50平方メートル以上 建売住宅は、未使用かつ工事完了から3年を経過しないもの 中古住宅は「空き家バンク」に登録されているもの 3親等以内の方からの住宅取得でないもの 手続きの流れ 交付申込 提出期限 新築住宅の場合は確認済証の発行日、建売・中古住宅の場合は売買契約の日から1月を経過する日まで （提出期限日が土・日・祝日の場合はその直後の平日） 例）確認済証の発行が4月3日の場合、提出期限は5月2日となります。 提出書類 加賀市住宅取得助成事業補助金交付申込書(様式第1号) 工事請負契約書または売買契約書の写し 付近見取り図及び平面図（対象住宅の延床面積が確認できるもの） 建築基準法に基づく対象住宅の確認済証の写し 移住者であることが確認できる書類（移住者かつ新規就農者等加算を受ける場合のみ提出） 提出方法 メールに上記の書類を添付し提出 メールアドレス：jinkoutaisaku@city.kaga.lg.jp 件名を「加賀市住宅取得助成事業補助金交付申込書（申込者氏名）」としてください ※従来通り、持参または郵送でのご提出も受け付けております。 交付申請兼実績報告 提出期限 転居もしくは所有権保存または移転登記の日のうち、いずれか遅い日から3月を経過する日 及び 交付申込を行った日から2年を経過する日 まで （提出期限日が土・日・祝日の場合はその直後の平日） 必要書類 加賀市住宅取得助成事業補助金交付申請(実績報告)書(様式第2号) 工事請負契約書または売買契約書の写し（申込み後に変更があった場合） 付近見取り図及び平面図（申込み後に変更があった場合） 対象住宅の登記事項証明書（原本） 建築基準法に基づく対象住宅の検査済証の写しまたは台帳記載証明書の写し 対象住宅に居住する世帯全員の住民票の写し（続柄が確認できるもの）