住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の減額

くらし・ 手続き 子育て・ 教育 健康・ 医療・福祉 企業・事業者 市政情報 ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 固定資産税 > 住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の減額 本文 住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の減額 印刷ページ表示 更新日：2024年6月10日更新 一定の耐震基準に適合した耐震改修工事を行った場合、その旨を市に申告すると、改修家屋の固定資産税が減額されます。 減額の内容 当該改修家屋の固定資産税を、翌年度分に限り2分の1減額します。（120平方メートル上限） なお、都市計画税は減額の対象となりません。 ※当該家屋が要安全確認沿道建築物である場合は2年間となります。 ※改修工事後、認定長期優良住宅となった場合は3分の2減額となります。 ※熱損失防止（省エネ）改修及びバリアフリー改修に係る減額特例との併用はできません。 対象となる要件 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、令和8年3月31日までに一定の耐震改修工事を行った住宅。 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えていること。（耐震改修工事以外の工事に係る費用が含まれている場合は、その費用を除いた金額） 減額を受けるための手続き 耐震改修工事終了後3か月以内に、下記の書類を税務課資産税係へ提出してください。 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書 増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書 ※増改築等工事証明書は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人から発行されます。詳細は、施行業者または建築士にご確認ください。 ※住宅耐震改修証明書は、小千谷市の耐震改修工事費補助事業を利用した場合、市が発行します。詳細は建設課建築住宅係にご確認ください。 当該改修工事に係る請負契約書及び領収書の写し ＜関連リンク＞ 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書 [PDFファイル／173KB] 増改築等工事証明書 [PDFファイル／691KB] このページに関するお問い合わせ先 税務課 資産税係 〒947-8501　新潟県小千谷市城内2丁目7番5号 （小千谷市役所（本庁舎）2階） Tel：0258-83-3508 Fax：0258-83-4160 お問い合わせはこちらから PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Post