分担金の減免と徴収猶予（集落排水）

分担金の減免と徴収猶予（集落排水） 更新日：2024年2月21日 受益者分担金の減免、徴収猶予の基準は下記のとおりです。 なお、減免、徴収猶予の際には該当する申請書の提出が必要となりますので、管理課までお問い合わせください。 分担金減免基準 減免の対象となる土地または受益者の 減免率（長崎地区） 公の生活扶助を受けている方：100パーセント 地域の自治的団体が所有または使用している土地：75パーセント 減免の対象となる土地または受益者の 減免率（大沢処理区） 国または地方公共団体の集会所、老人憩いの家、公衆便所、市民体育館等：100パーセント 学校、幼稚園、保育所、児童館、社会福祉施設、公民館、保健福祉センター、漁村センター：75パーセント 国または地方公共団体の庁舎施設、警察駐在所、消防出張所：50パーセント 地方公共団体の有料職員宿舎等施設：25パーセント 宗教法人施設：25パーセント 公営住宅：25パーセント 公の生活扶助を受けている受益者：100パーセント 公の生活扶助以外の扶助を受けている受益者：50パーセント 分担金徴収猶予基準 徴収猶予基準および猶予期間 受益地が係争地にかかる土地の場合：受益者の決定（判決）の日まで 受益者または受益者と生計を共にする親族が、病気または事故などにより長期療養を必要とするとき：2年以内 受益者が火災、震災、風水害その他の災害を受けたとき、または盗難にあったとき：2年以内 このページに関する問い合わせ先 ガス上下水道部 管理課 業務係 電話番号：0226-23-2560 このページに関するアンケート このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった ふつう 見つけにくかった このページの内容は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった ふつう 分かりにくかった