教育・保育無償化に関する申込みについて

教育・保育無償化に関する申込みについて Tweet 更新日：2026年01月01日 教育・保育無償化とは 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでの子どもの当該施設の利用料が無料になります。なお、施設によって上限があります。 以下の施設をご利用の場合は、無償化のための申請が必要です。 特定子ども・子育て支援施設（所在市町村から確認を受けた以下の施設） 新制度未移行幼稚園（私学助成園） 届出保育施設（いわゆる認可外保育施設） 預かり保育（幼稚園在園児型） 一時預かり、ファミサポ、病児保育等 (注意) 2.～4.については、「保育認定」が必要です。 無償化の認定及び無償化の上限額について 無償化の対象となるためには「子どものための施設等利用給付認定」が必要になります。また、認定に応じ無償化の上限額があります。上限額と利用者負担額の低い方が無償化の対象額となります。 （注意）上限額と利用者負担額を比較し低いほうが無償化の対象額です。 （注意）教材費、給食費等、行事費等は含まれません。 （注意）幼稚園の預かり保育は「450円×利用日数の範囲内」が無償化の上限となります。【（例）月20日利用の場合：450円×20日＝9,000円】 （注意) 詳しくは、『 令和8年度久山町子育てのための施設等利用給付認定のご案内(PDFファイル:3MB) 』をご確認ください。 令和8年度久山町子育てのための施設等利用給付認定のご案内 (PDFファイル: 3.0MB) 認定申請について 4月からの入所にかかる認定申請は、1月の中旬から2月の中旬にかけて一斉に実施します。 年度途中の入所、転入については随時受け付けています。 認定日は遡れません。 入所後、また転入後に申請された場合、空白期間が生じることがあります。この期間については無償化の対象となりませんので、事前にご相談及び申請くださいますようお願いいたします。 (注意) 久山町を転出される場合も同様です。転出先の市区町村に事前にご相談ください。 (注意) 提出書類に不備・不足がある場合は 受領できません 。すべてが揃い次第再提出となります。再提出の場合も締切日は同じです。 認定申請に必要な書類 《必要書類》 新1号 新2号 新3号 令和8年度子育てのための施設等利用給付認定申請書及び現況届(PDFファイル:491.9KB) ○ ○ ○ 保育の必要性を証明する書類 － ○ ○ 【保育の必要性を証明する書類について】 父母等（保護者）及び18歳以上65歳未満の同居親族がそれぞれ提出してください。 保育の必要性を証明する書類一覧は以下のとおりです。 《書類一覧》 就労 就労証明書(PDFファイル:165.1KB) 自営業・内職 自営業（内職）申立書(PDFファイル:129.6KB) 妊娠・出産 母子手帳写し[表紙・出産予定日記載部分] 病気・障がい 申告書(PDFファイル:103.4KB) 看護・介護 申告書(PDFファイル:103.4KB) 災害復旧 申立書(PDFファイル:64.9KB) 求職中 求職活動状況報告書及び誓約書(PDFファイル:83.3KB) 育児休業中 就労・復職（予定）・育児休業証明書(PDFファイル:128.8KB) 虐待・DV 児童相談書等関係機関からの意見書など 就学中 就学証明書[各学校で発行されるもの] その他 申立書(PDFファイル:64.9KB) 【その他の書類について】 その他該当者のみ必要な書類一覧は以下のとおりです。 《書類一覧》 届出保育施設のみを希望される場合 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(PDFファイル:91.7KB) 在宅障がい児（障がい者）がいる場合 各種手帳の写し ひとり親世帯の場合 ひとり親医療証の写し 生活保護受給世帯の場合 保護受給証明書の写し 認可保育所入所を希望せず、家庭保育をしていない就学前児童がいる場合 家庭保育をしていない申立書(PDFファイル:81.3KB) 非課税世帯の算定について 非課税世帯である算定は、直近の所得状況を反映させるため、年度途中で切り替えが発生します。 久山町に転入して来られた方は、以下時点の住民票所在地で「課税・非課税証明書」を取得し、ご提出ください。 1．4月～8月分の保育料 令和7年度市町村民税額により算定 （令和6年中の所得に基づく） 課税・非課税証明書発行地 R7年1月1日時点の住民票所在地 2．9月～3月分の保育料 令和8年度市町村民税額により算定 （令和7年中の所得に基づく） 課税・非課税証明書発行地 R8年1月1日時点の住民票所在地 給付の方法について 給付の方法は法定代理受領と償還払いの2種類あります。 《給付の