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福祉医療費助成(重度障がい)

市区町村島根県健康福祉部障がい者福祉課ふつう医療費の自己負担が1割となり、負担限度額は世帯の市県民税課税状況による。20歳未満の障がい児(者)および市県民税非課税世帯:入院2,000円、通院1,000円。市県民税課税世帯:入院20,000円、通院6,000円(1医療機関1ヶ月あたり)

重度の身体障がい者や知的障がい者、精神障がい者の方が対象です。医療費の自己負担が1割となり、負担限度額が設けられています。福祉医療費医療証の交付申請で資格認定を受けます。

制度の詳細

福祉医療費助成(重度障がい) Tweet 更新日:2025年07月31日 福祉医療費助成(重度障がい)とは 重度の身体障がい者や知的障がい者、精神障がい者の方等が対象となる助成制度です。 制度内容 この制度の適用を受けると、医療費の自己負担が1割となります。また、世帯の市県民税の課税状況等によって、負担限度額(1医療機関1ヶ月あたり)を設けています。 制度の適用を受けるためには、福祉医療費医療証の交付申請を行ない、資格の認定を受ける必要があります。 福祉医療費助成(重度障がい)パンフレット(PDFファイル:181.8KB) 区分 入院 入院外(通院) 負担区分と負担限度額(1医療機関1ヶ月あたり) (1)20歳未満の障がい児(者) 2,000円 1,000円 (2)市県民税非課税世帯の方((1)の場合を除く) 2,000円 1,000円 (3)市県民税課税世帯の方((1)の場合を除く) 20,000円 6,000円 交付された福祉医療証は、受診の際、医療機関(病院・診療所・薬局など)の窓口に提示してください。 県外の医療機関では、福祉医療費医療証が使えません。(鳥取県・広島県・山口県の一部医療機関を除く) 一度、健康保険やその他の医療制度の医療証など(お持ちの方)で医療費をお支払いいただき、福祉医療証との差額は還付請求してください。 (注意)鳥取県・広島県・山口県の一部医療機関についての詳細は 島根県国民健康保険団体連合会(外部サイト) をご覧ください。 還付請求 還付請求の期限は、領収日から2年以内です。請求の際は、次の書類を提出してください。(郵送でも可能です。) 福祉医療費助成申請書(PDF:79KB) 口座振替依頼書(PDF:92KB) 領収書(受診者氏名、受診期間、保険診療点数、自己負担額、領収印の記載等があるもの) 治療用装具の還付請求の場合には、上記のほかに次の書類を提出してください。 診断書 支給明細書など健康保険からの附加給付額がわかるもの 各種様式(内容変更・再発行・喪失) 福祉医療費助成に関する資格内容変更届(PDF:91KB) (助成対象者の保険・住所等の変更があった場合) 福祉医療費医療証(資格証)破損・亡失届(PDF:72KB) (医療証の破損・亡失で医療証・資格証の再発行が必要な場合) 福祉医療に関する資格喪失届(PDF:72KB) (転出・死亡等で資格を喪失される場合) 連絡先/お問い合わせ 健康福祉部障がい者福祉課 電話:0852-55-5945/ファックス:0852-55-5309 この記事に関するお問い合わせ先 健康福祉部 障がい者福祉課 【相談支援】 電話:0852-55-5304(障がい者政策係) 【障がい者手帳(身体・療育・精神)、交通機関等割引・自立支援医療・障がい者手当等・補装具】 電話:0852-55-5945(障がい者福祉係) 【障がい者福祉サービス】 電話:0852-55-5054(給付係) 【事業所指定に関すること】 電話:0852-55-5946(事業所管理係) ファックス:0852-55-5309 お問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

申請・手続き

必要書類
  • 福祉医療費医療証交付申請書
  • 障害者手帳
  • 健康保険証
  • 印鑑

問い合わせ先

担当窓口
島根県健康福祉部障がい者福祉課
電話番号
0852-55-5945

出典・公式ページ

https://www.city.matsue.lg.jp/kenko_fukushi/shogaishafukushi/kakushujosei_gemmen_waribikiseido/1/7304.html

最終確認日: 2026/4/20