税・使用料の減免等

税・使用料の減免等 ページ番号1003207 更新日 令和8年3月19日 印刷 所得税の障がい者控除（身・知・精） 本人、配偶者、扶養家族が障がい者である場合、所得税額の基礎となる所得から一定額が控除されます。 対象 障がい者控除（納税義務者・納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族） 3級から6級までの身体障がい者又は知能指数75以下の人、2級から3級の精神障がい者： 27万円 1級から2級までの身体障がい者又は知能指数35以下の人、1級の精神障がい者： 40万円 同居の配偶者及び扶養親族者の控除（特別障がい者） 1級から2級までの身体障がい者又は知能指数35以下の人： 75万円 問い合わせ 大和税務署　大和市中央5-14-22 電話：046-262-9411 ただし、所得税を源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係へ 市県民税の非課税（身・知・精） 次に該当する方は、市民税及び県民税が非課税になります。 対象 身体障害者手帳又は療育手帳又は精神保健福祉手帳をもっている人で、前年の所得が135万円以下の場合 問い合わせ 市民税課 電話：046-235-8594 相続税の障がい者控除（身・知・精） 相続人が85歳未満で障がい者である場合、相続税額から一定額が控除されます。 対象 障がい者控除　6万円×（85歳に達するまでの年数） 3級から6級までの身体障がい者 知能指数75以下の人 特別障がい者控除　12万円×（85歳に達するまでの年数） 1級又は2級の身体障がい者 知能指数が35以下の人 問い合わせ 大和税務署　大和市中央5-14-22 電話：046-262-9411 贈与税の障がい者控除（身・知・精） 信託受益権の価格のうち、特別障がい者は6,000万円まで、中軽度知的障がい者は3,000万円まで贈与税の課税価格に算入されません。 対象 特別障がい者（身体障害者手帳1・2級又は療育手帳A又は知能指数35以下又は精神保健福祉手帳1級）、中軽度の知的障がい者（療育手帳B1、B2）を受益者として、信託会社等と「特別障がい者扶養信託契約」を締結した場合 問い合わせ 大和税務署　大和市中央5-14-22 電話：046-262-9411 個人事業税の減免等（身） 次の方が個人で事業を営む場合、事業税が非課税又は減免となります。 対象 1級から4級までの身体障がい者が個人で事業を営む場合。事業税が5,000円減免 問い合わせ 厚木県税事務所　厚木市水引2-3-1 電話：046-224-1111 ファクス：046-225-1785 NHK放送受信料の減免（身・知・精） 次のとおり、NHK放送受信料が半額又は全額免除されます。 全額免除 免除対象：身体障がい者 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合 免除対象：知的障がい者 所得税法又は地方税法に規定する障がい者のうち、児童相談所、知的障がい者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障がい者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合 免除対象：精神障がい者 精神障害者保健福祉手帳1～3級をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合 半額免除 免除対象：視覚・聴覚障がい者 視覚又は聴覚の障がいにより、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主であり、かつ、受信契約者である場合 免除対象：重度の身体障がい者 身体障害者手帳をお持ちで、障がい等級が重度（1又は2級）の方が、世帯主であり、かつ、受信契約者である場合 免除対象：重度の知的障がい者 所得税法又は地方税法に規定する障がい者のうち、児童相談所、知的障がい者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医により重度の知的障がい者（療育手帳ではA1又はA2）と判定された方が、世帯主であり、かつ、受信契約者である場合 免除対象：精神障害者保健福祉手帳1級 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方が世帯主で、かつ、受信契約者である場合 手続き方法 印鑑・身体障害者手帳又は療育手帳又は精神保健福祉手帳を持参し、障がい福祉課で申請書に証明を受け、NHK窓口に郵送 申請窓口 NHK営業サービス株式会社　神奈川事業所 川崎市中原区小杉町1－403　武蔵小杉タワープレイス6F 問い合わせ NHK横浜放送局　経営管理企画センター 電話：045-212-2661 月～金（祝日を除く）　午前10時00分～午後5時00分 NHK視聴者コールセンター 電話：0120-151515 NHKホームページ （外部リンク） 自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免（身・知・精） 下記に該当する方は、自動車税環境性能割・自動車税種別割が減免されます。なお、自動車