まちなか空き家解体・居住促進補助金

まちなか空き家解体・居住促進補助金 いいね！ ページ番号1011158 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 移住定住人口を増やすことを目的として、「まちなか居住促進区域」（土岐市駅周辺地区のうち市長が定める区域）内の空き家を、住宅地用として事業者に譲渡する場合に、解体費用に対し補助金を交付します。 対象となる方 空き家の所有者（個人・法人問わず。ただし宅建業者は除く）またはその相続人 土岐市危険空家等除却支援事業補助金、土岐市空き家リフォーム補助金、土岐市木造住宅耐震補強工事費補助金その他の当該工事に係る補助金の交付を受けていない方 （注）次の場合は対象となりません。 公共工事による移転、建替えその他の補償の対象となっている場合 所有者以外の権利者が当該空き家解体について同意していない場合 補助対象者に市税等の滞納がある場合 対象となる解体工事 解体後の土地を住宅用地として宅地建物取引業者（事業者）へ譲渡することが決まっていること 着工時点で居住の用に供されていない住宅であること 対象となるエリア まちなか居住促進区域 （PDF 1.6MB） 補助金の額 上限50万円（対象経費の2分の1で1,000円未満切り捨て） ※予算がなくなり次第終了します。 手続方法 「解体工事の着手前」 （交付決定前に着工したものは対象外）に以下の書類を市へ提出してください。 申請書（様式第1号） 位置図 現状写真 公図の写し 空き家及び土地の登記事項証明書の写し（未登記の場合は固定資産課税台帳記載事項証明書） 申請者が相続人の場合は、所有者等との関係が分かるもの 解体工事に係る見積書の写し 工事施工者に係る建設業法の許可又は建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録の写し 解体後の土地の活用方法が分かるもの 共有者がいる場合は、当該共有者全員の解体に係る同意書 当該空き家に係る土地の抵当権、質権その他の所有権以外の権利者がいる場合は、当該権利者の土地の売却に係る同意書 まちなか空き家解体・居住促進補助金交付申請書（様式第1号） （PDF 231.0KB） 申請書提出後、まちなか空き家解体・居住促進補助金交付決定通知書（様式第2号）もしくはまちなか空き家解体・居住促進補助金不交付決定通知書（様式第3号）を送付します。 交付決定を受けた事業に変更がある場合 交付決定を受けた事業に変更がある場合は、まちなか空き家解体・居住促進変更承認申請書（様式第4号）を提出していただきます。 変更承認申請書提出後、まちなか空き家解体・居住促進補助金承認決定通知書（様式第5号）もしくはまちなか空き家解体・居住促進補助金不承認決定通知書（様式第6号）を送付します。 まちなか空き家解体・居住促進補助金変更承認申請書（様式第4号） （PDF 206.6KB） 事業の完了後 まちなか空き家解体・居住促進補助事業完了実績報告書（様式第8号）に必要事項を記載し、下記書類を添付して市へ提出してください。了実績報告書に問題なければ、まちなか空き家解体・居住促進補助金交付額確定通知書（様式第9号）を送付します。 解体前後が分かる写真 滅失登記事項証明書の写し 解体工事に係る契約書の写し 解体工事に係る経費の支払金額が分かるもの 当該空き家に係る土地の登記事項証明書の写し（住宅用地として事業者へ名義変更したもの） その他市長が必要と認める書類 まちなか空き家解体・居住促進補助事業完了実績報告書（様式第8号） （PDF 218.7KB） 額確定通知書の受領後 まちなか空き家解体・居住促進補助金交付請求書（様式第10号）を市へ提出してください。約2週間で指定された口座へ補助金を振り込みます。 関連資料 まちなか空き家解体・居住促進補助金交付請求書（様式第10号） （PDF 222.2KB） 土岐市まちなか空き家解体・居住促進補助金交付要綱 （PDF 100.1KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe® Reader®」が必要です。お持ちでない方は アドビ株式会社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 このページに関する お問い合わせ 地域振興部　市民活動課 〒509-5192　土岐市土岐津町土岐口2101 電話：0572-54-1207　ファクス：0572-55-6310 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 お問い合わせなどには「LoGoフォーム」を利用しています。 LoGoフォームのメンテナンス情報などは以下をご参照ください。 オンラインフォーム「LoGoフォーム」のご案内