市営住宅家賃減免措置について

市営住宅家賃減免措置について 更新日：2023年03月28日 ページID： 6491 市営住宅の入居者又は同居者が退職等の事由により収入が著しく減少した方は、家賃減免措置の対象となる場合があります。詳細については住宅政策課へご相談ください。 市営住宅家賃減免措置の申請について 家賃減免措置を適用するためには申請書及び必要書類をあわせて提出いただく必要があります。 減免の適用は、申請書および必要書類を受理した翌月分からとなります。 提出書類 市営住宅家賃減免申請書 収入が減少したことがわかる書類 退職された方は、離職票、退職証明書等の写し 収入が減少した方は、勤務先が発行した給与明細等 この記事に関するお問い合わせ先 住宅政策課 奈良県橿原市東竹田町1-1（リサイクルプラザ「リサイクル館かしはら」） 電話：0744-47-3514 お問い合わせフォーム みなさまのご意見をお聞かせください このページの内容は分かりやすかったですか？ わかりやすかった 普通 わかりにくかった このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった 普通 見つけにくかった このページは役に立ちましたか？ 役に立った 普通 役に立たなかった その他、このページに関してご意見がありましたらご記入ください。 橿原市からの回答が必要な場合は、直接担当課へ連絡されるか、問合せメールフォームでお願いします（こちらに入力されても回答できません）。また、住所、電話番号などの個人情報はこちらには入力しないでください。