耐震診断・耐震改修

木造住宅耐震診断 令和8年3月31日まで 中央市では地震に強いまちづくりを促進するため、昭和56年5月以前に在来工法で着工された木造住宅について無料で耐震診断を実施しています。 対象とならない住宅もありますので、詳細につきましては建設課までお問い合わせください。 対象となる住宅 昭和56年5月31日以前に着工し、木造在来軸組工法で建築されたもの 延べ床面積が300平方メートル以下のもの（併用住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅に使用されているもの） 2階建て以下のもの 市内に住所を有する耐震診断希望者が所有し、居住しているもの（複数の住宅を所有されている場合は、専ら居住の用に供している1棟のみ） 調査費用 無料 診断者 市が委託した山梨県木造住宅耐震診断技術者が診断を行います 診断内容 山梨県木造住宅耐震診断マニュアルにより行います 住宅の外観、間取り、構造を調べるために天井裏を見る事があります その他 市税等を滞納していないこと 建築当時の建築確認申請などの図面がありましたらご用意ください 申込方法 申請書に必要事項を記入、捺印し建設課まで提出してください 木造住宅耐震化補助事業 耐震診断の結果、耐震性の無い木造住宅に対し、耐震改修工事、耐震シェルターの設置工事の費用の一部を補助します。 詳細につきましては建設課までお問い合わせください。 木造住宅耐震改修事業 令和8年3月31日まで 対象住宅 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された住宅 補助金額（限度額1,437,500円） ○耐震改修工事の場合 耐震改修工事に要する費用 ○建替えの場合 耐震改修工事に要する費用相当分又は建替え費用の低い額 木造住宅耐震シェルター設置事業 令和8年3月31日まで 対象住宅 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された住宅 補助金額（限度額36万円） 耐震シェルター及び防災ベッドの設置に要する経費 共通事項 市税等を滞納していないこと 申請年度中に補助事業に係わる全ての工事が終了するもの お申し込みは事前に建設課へ相談の上、必要事項を記入のうえ提出してください 中央市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 中央市耐震改修促進計画に基づいて、住宅の耐震化をより推進するため、「中央市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定しました。 中央市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2022 (PDFファイル: 477.2KB) この記事に関するお問い合わせ先 産業建設部　建設課 〒409-3892　中央市臼井阿原301番地1 電話： 055-274-8553 ファックス：055-274-1130 メールでのお問い合わせはこちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。