高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金 高等職業訓練促進給付金を支給します 母子家庭の母又は父子家庭の父が就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、養成機関に通学される方に高等職業訓練促進給付金を支給します。養成機関を修了した際には、修了支援給付金を支給します。 ※申請を希望される方は、子育て給付課の母子・父子自立支援員に 事前相談 してください。 対象者 養成機関での修業期間中のすべての時点において母子家庭の母又は父子家庭の父であり、かつ次のすべての要件を満たす方 市内に住所を有している方 20歳未満の児童を養育している方 児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にある方 ※所得が児童扶養手当の支給を受けているものと同等の所得水準を超えた場合であっても、その後最大１年間に限り対象となることがあります。 通学制の養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方 ※通信制を検討されている方はご相談ください。 就業又は育児と修業の両立が困難な方 過去に高等職業訓練促進給付金を受給していない方 （または、過去に高等技能訓練促進給付金を受給していない方） 給付金申請時において、納期の到来している市税を滞納していない方 高等職業訓練促進給付金の趣旨を同じくする給付（職業訓練受講給付金、訓練延長給付、教育訓練支援給付金、給付型奨学金等）を受給していない方 対象資格 看護師 介護福祉士 保育士 理学療法士 作業療法士 歯科衛生士 美容師 社会福祉士 製菓衛生士 調理師 助産師 保健師 精神保健福祉士 シスコシステムズ認定資格 ＬＰＩ認定資格 その他市長が特に認めたもの 支給対象期間 対象資格の養成機関に係る最低限必要な修業期間の全期間（上限4年間） 支給金額 訓練促進給付金 高等職業訓練促進給付金（市の制度） 市民税非課税世帯　月額　100,000円 (最後の12ヶ月は140,000円) 市民税課税世帯　　月額　  70,500円 (最後の12ヶ月は110,500円) ※修学期間の最後の12ヶ月には、月額40,000円が増額されます。 ※高等職業訓練促進給付金の趣旨を同じくする給付（職業訓練受講給付金、訓練延長給付、教育訓練支援給付金、給付型奨学金等）とは併給できません。 特定高等職業訓練促進給付金（県の制度） 看護師、介護福祉士または保育士の資格の取得を目指す方には、扶養している20歳未満の児童の数に応じて、次の給付金も支給されます。 扶養している児童が２人以下の世帯　月額　30,000円 扶養している児童が３人以上の世帯　月額　50,000円 ※看護師貸付・保育士貸付（県の制度）など県費を利用している制度とは併給できません。 訓練修了支援給付金 市民税非課税世帯　50,000円 市民税課税世帯　　25,000円 その他 その他、雇用保険制度や職業訓練給付金等国からの給付金制度もあります。詳しくは、ハローワークにお問い合わせください。 資料 ・ 藤沢市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱（PDF：171KB）