介護保険サービス利用者負担額の軽減

介護保険サービス利用者負担額の軽減 | 南足柄市 文字サイズ 小 中 大 文字色変更 南足柄市 ホーム くらしの情報 観光 事業者向け 市政情報 南足柄市公式サイトトップ くらしの情報 福祉・健康 介護保険 介護保険サービス利用者負担額の軽減 介護保険サービス利用者負担額の軽減 介護保険負担限度額認定 介護保険施設に入所またはショートステイ（短期入所生活介護等）を利用する際の居住費と食費は、施設との契約に基づき決定されます。但し、住民税非課税世帯の方等、低所得者については利用者負担の上限額が定められます。給付を受けるには、南足柄市への申請が必要です。 対象となる方 介護認定を受け、介護保険施設（介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）に入所、またはショートステイ（短期入所生活介護等）をご利用する方で、要件をすべて満たす方。 要件 世帯全員が住民税非課税 配偶者（世帯分離を含む）が住民税非課税 【配偶者の範囲】婚姻届を提出していない事実婚も含む DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は含まれない 預貯金等の資産が、基準額以下 基準額 利用者 負担段階 課税状況および所得等 基準額 預貯金等の資産 基準額 第１段階 ・本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者 ・生活保護の受給者 単身1,000万円 夫婦2,000万円 第２段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額※＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が８０万円以下の人 単身650万円 夫婦1,650万円 第３段階① 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額※＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が８０万円超１２０万円以下の人 単身550万円 夫婦1,550万円 第３段階② 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額※＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が１２０万円超の人 単身500万円 夫婦1,500万円 ※収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ここから公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から１０万円を控除した金額を用います。また、土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。 対象となる資産 預貯金等に含まれるもの （資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象） 確認方法 （価格評価を確認できる書類の入手が容易なものは添付を求めます） 預貯金（普通・定期） 通帳の写し （インターネットバンクであれば口座残高ページの写し） 有価証券 （株式・国債・地方債・社債等） 証券会社や銀行の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） 金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） 投資信託 銀行、信託銀行、証券会社などの口座残高の写し （ウェブサイトの写しも可） タンス預金（現金） 自己申告 居住費と食費の利用者負担限度額 居住費の利用者負担限度額（１日あたり） 利用者 負担段階 ユニット型個室 ユニット型 個室的多床室 従来型個室 多床室 第１段階 880円 550円 550円 （380円） 0円 第２段階 880円 550円 550円 （480円） 430円 第３段階① 1,370円 1,370円 1,370円 （880円） 430円 第３段階② 1,370円 1,370円 1,370円 （880円） 430円 ※（　　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合、または短期入所生活介護を利用した場合の額です。 食費の利用者負担限度額（１日あたり） 利用者 負担段階 施設サービス 短期入所サービス 第１段階 300円 300円 第２段階 390円 600円 第３段階① 650円 1,000円 第３段階② 1,360円 1,300円 介護保険負担限度額認定申請 申請に必要なもの 負担限度額認定申請書 同意書（申請書の裏面） 本人および配偶者が有する預貯金等の資産の金額が分かるもの ※預貯金の場合は、最新の残高等（申請日から直近２ヶ月以内のもの）を記入の上「銀行名、支店名、口座番号、名義が確認できる表紙とその裏表紙」および「普通預金・定期預金等の最終残高が分かるページ」をコピーしてください。 有価証券、投資信託、貴金属（金・銀）は銀行・証券会社・信託銀行等の「購入時点の口座残高の分かるページ」のコピー（※ウェブサイトのコピーでも可） 負債等のコピー（借用書・住宅ローン等のコピ