生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度 ツイート ページ番号1001737 更新日 令和7年9月2日 印刷 生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づき、様々な理由で困っている方からご相談を受け、自立に向けて、相談者に応じた包括的かつ継続的な支援を実施する制度です。 ・なかなか仕事がみつからない ・働きたいけれど、ブランクがあって不安 ・借金や家計のやりくりに困っている ・仕事をやめて家賃が払えない ・どこに相談したらいいか分からない　　など、一人で悩まず、まずは、ご相談ください。 自立相談支援事業チラシ （PDF 1.2MB） 支援対象 市内にお住まいの方で、生活や仕事に不安や悩みを抱えている方。 （生活保護を受給されている方は対象外です。） 相談について 電話・面談による相談でも問題のない場合やお急ぎの場合は、直接、次の『自立相談支援窓口』まで、下記の相談時間内に、お問合せください。 相談無料、秘密厳守です。安心してご利用ください。 自立相談支援窓口 電話の場合 073-435-1077までお問合せください。 面談の場合 和歌山市役所　東庁舎1階　生活支援第2課内　自立相談支援窓口　までお越しください。 いきなり電話するのは、ちょっとという方は… ・電話や面談により、直接、相談するのは抵抗がある。 ・まずは、匿名で相談したい。 ・とりあえず、活用可能性のある事業があるのか、聞いてみたい。 などのような場合は、下のURLかQRコードから、各質問にお答えください。後日、担当者からメールで回答させていただきます。 ネットで何でも相談（ロゴフォーム） （外部リンク） （ロゴフォームQRコード） 支援の内容　1 自立相談支援事業 ご相談により、本人が抱える課題を把握し、具体的な支援プランを一緒に作成します。 一緒に考えた支援プランにそって、生活の安定や就労促進など自立に向けた支援を行います。 支援の内容　2 家計改善支援事業 国の研修を修了した専任の相談員が、家計の『見える化』などの家計の見直しのお手伝いをするものです。 支援の内容　3 住居確保給付金の支給 相談者のうち、離職・廃業や個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就労機会の減少により、経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれの高い方に対し、世帯の収入・資産の状況等の要件を満たしていることや就職に向けた積極的な