住宅設備の改良費補助

住宅設備の改良費補助 補助内容 障害による生活上の困難を改善するため、既存住宅の住宅設備改良工事費用を補助する制度です。 障害の内容により補助の対象になる工事は異なります。 希望する工事内容が補助対象に該当するか不明の場合は、申請前にお問い合わせください。 申請は必ず工事着工前に行い、補助決定後に着工してください。 助成を受けるためには、申請した年の年度末までに市へ請求書が届くことが必須です。 一般の住宅設備改修：限度額40万円 天井走行式移動リフトの設置：限度額100万円 環境制御装置の設置：限度額60万円 補助金額は世帯の課税状況により補助率が異なります。 パンフレット（重度障害者住宅設備改良費の助成を希望される方へ）（PDF：207KB） 対象 1・2級の身体障害者手帳を持っている人 知能指数35以下の人 3級の身体障害者手帳を持ち、知能指数50以下の人 ただし、天井走行式移動リフトは18歳以上65歳未満で下肢または体幹機能障害2級以上の人、環境制御装置は18歳以上の四肢機能障害2級以上の人に限ります。 介護保険による居宅介護住宅改修費または、日常生活用具の居宅生活動作補助用具の支給を受けることができる人は、 介護保険または、日常生活用具の支給が優先 となります。 手続き1、工事前（申請） 重度障害者住宅設備改良費交付申請書（障害福祉課窓口にあります。もしくは下の「申請書類ダウンロード」からのダウンロードが可能です。） 身体障害者手帳または療育手帳 見積書と明細書（工事仕様、材料費（規格・数量・単価）、基本・付帯工事費について工事場所ごとの明細） 図面（住宅の間取り等が分かる平面図に工事場所を示したもの） 写真（工事開始前、日付入りのもの） 世帯の市民税所得割の金額がわかるもの（転入の方のみ） 住宅所有者の承諾書（借家にお住いの人のみ） 手続き2、工事後（補助金の請求） 工事完了届兼検査書 写真（工事終了後、日付入りのもの） 領収書、請求書、委任状等（請求方法により異なります） 助成を受けるためには、申請した年の年度末までに市へ請求書が届くことが必須です。 補助金額（世帯の課税状況により異なります） 生活保護受給世帯もしくは市民税非課税世帯------------限度額以内で、その1分の1を補助します 市民税所得割が33,000円未満の世帯----------------------限度額以内で、その1分の1を補助します 市民税所得割が33,000円以上235,000円未満の世帯------限度額以内で、その4分の3を補助します 市民税所得割が235,000円以上460,000円未満の世帯-----限度額以内で、その2分の1を補助します 市民税所得割が460,000円以上の世帯--------------------対象外です 世帯の範囲は、対象が障害者の場合は本人とその配偶者。 対象が障害児 の場合は住民票上の同一世帯で市民税所得割が46万円以上の世帯も、限度額以内で、その2分の1を補助します。 留意事項 新築、リフォーム、原状回復の場合は、対象となりません。 障害の内容により補助の対象になる工事が異なります。 希望する工事が対象になるか不明の場合は申請前にお問い合わせください。 申請は必ず工事着工前に行い、補助決定後に着工してください。 世帯の課税状況により補助率が異なります。 一度補助を受けると5年間は申請することができません。 介護保険による居宅介護住宅改修費または、日常生活用具の居宅生活動作補助用具の支給を受けることができる人は、 介護保険または、日常生活用具の支給が優先 となります。 天井走行式移動リフトとは、簡単な操作で部屋と部屋の間を空間的に移動可能にする天井走行式移動リフトの設置工事。環境制御装置とは、障害者自身が身の回りの電気製品や住宅設備などを電気的に遠隔操作ができる装置の設置工事。 申請書類のダウンロード 1,重度障害者住宅設備改良費交付申請書（ワード：21KB） 重度障害者住宅設備改良費交付申請書（PDF：84KB） 重度障害者住宅設備改良費交付申請書（記入例）（PDF：133KB） 2,重度障害者住宅設備改良に関する承諾書（ワード：17KB） 重度障害者住宅設備改良に関する承諾書（PDF：59KB） 関連リンク 住宅改修費の支給 （介護保険） 日常生活用具の給付