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令和8年度在宅高齢者住宅改造助成事業のお知らせ

市区町村宇佐市専門家推奨一般住宅改造助成:助成対象工事費60万円を限度にその費用の3分の2を助成。自立支援小規模改造助成:助成対象工事費30万円を限度にその費用の3分の2を助成。生活保護法による被保護世帯は全額補助。

宇佐市に住む高齢者のいる世帯が、家を高齢者向けにリフォームする際に、費用の一部を助成する制度です。介護保険の「住宅改修」と併用することで、より多くの費用が助成される場合があります。新築や増築、既に工事を始めている場合は対象外です。

制度の詳細

令和8年度在宅高齢者住宅改造助成事業のお知らせ 更新日:2026年03月17日 高齢者向け住宅改造の助成をします 本市に住所を有する、次の要件に該当する高齢者がいる世帯の住宅を、高齢者向けに改造するのに要する経費の一部を助成しています。 ※新築、増築や既に工事を着工している場合は、適用されません。 対象者 介護保険の要介護認定において要支援、要介護と認定を受けている65歳以上の高齢者がいる世帯 65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯(単身世帯も含む) 75歳以上の高齢者がいる世帯 上記の条件に該当し、対象者の属する世帯の生計中心者の前年の所得金額が200万円未満であり、世帯全員が市税・県税を完納していること。 助成区分・助成基本額・補助率 (1) 一般住宅改造助成 助成対象工事費60万円を限度にその費用の3分の2を助成します。 (2) 自立支援小規模改造助成 助成対象工事費30万円を限度にその費用の3分の2を助成します。 助成対象となる工事は、介護保険の「住宅改修」の給付対象となる工事(リフォーム工事除く)に準じます。 介護保険の「要支援」「要介護」の認定を受けている方は、介護保険の「住宅改修」と必ず併用してください。その場合、介護保険の「住宅改修」で適用を受けた費用については、本事業の助成対象工事費から減額されます。 (1)を受けた世帯は、本年度以降(2)を申請することはできません。 (2)を受けた世帯は、翌年度以降(1)を受けることができますが、その場合、(1)の助成対象工事費から(2)で適用を受けた助成対象工事費分を減額します。 生活保護法による被保護世帯は全額補助。 申請について 下記の書類を期限内に介護保険課まで提出してください。 1.在宅高齢者住宅改造助成事業費交付申請書 2.現場見取図(現況と改造後の内容が容易に確認できるもの) 3.見積書(工事内容が個別に把握できるもの。自社様式で可) ※ユニットバスについては床、浴槽、手すり、扉部分のみが補助対象となるため、その部分の金額がわかるように見積書を作成してください。 4.家屋が自己所有でないときは、所有者の承諾書 5.市税納付状況確認承諾書 様式 在宅高齢者住宅改造助成事業費交付申請書 申請書 (Wordファイル: 19.1KB) 申請書 (PDFファイル: 108.5KB) 市税納付状況確認承諾書 承諾書 (Wordファイル: 16.3KB) 承諾書 (PDFファイル: 52.4KB) 申込期間 令和8年4月13日(月曜日)から令和7年5月15日(金曜日)午後5時まで 介護保険課 高齢者支援係まで提出してください。 ※先着順ではありません。希望者が多い場合は抽選となる可能性があります。 ※申請関係書類一式は介護保険課窓口にも準備しております。 この記事に関するお問い合わせ先 介護保険課 高齢者支援係 〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎1階 電話番号: 0978-27-8150 ファックス:0978-32-2331 メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

申請・手続き

必要書類
  • 在宅高齢者住宅改造助成事業費交付申請書
  • 現場見取図(現況と改造後の内容が容易に確認できるもの)
  • 見積書(工事内容が個別に把握できるもの)
  • 家屋が自己所有でないときは、所有者の承諾書
  • 市税納付状況確認承諾書

問い合わせ先

担当窓口
介護保険課 高齢者支援係
電話番号
0978-27-8150

出典・公式ページ

https://www.city.usa.oita.jp/sougo/hozyo/kurashi/20847.html

最終確認日: 2026/4/10

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